薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL COREは、薬機法や景表法などの法令違反になり得る表現を伴う記事LPの広告配信状況に関する調査結果を公表しました。前回に続き、今回調査した記事LPにおいても薬機法や景表法上で問題となる可能性が高い内容の配信が確認されたとしています。

調査の概要

調査は2026年09〜2026年11月の期間に実施されました。毎回任意の複数WEBメディアを選定し、当該WEBメディアに掲載されているレコメンドウィジェットを中心として配信されている広告の記事LPを対象としています。

調査方法として、半月毎に複数WEBメディアにて掲載されている広告商品の記事LPを把握し、その訴求表現について薬機法や景表法をもとにユーザーを守る観点から問題視される表現がないかを審査し評価しています。なお、記事LPとはWEBメディアに掲載される記事風の広告ページを指し、商材ではなくその広告表現の内容を問題視して例として記載しているとのことです。

健康食品および機能性表示食品における問題表現

健康食品に該当する商材では、医薬品的効能効果表現（薬機法）や誇大広告（健康増進法）、優良誤認（景品表示法）に違反している表現が確認されました。具体的には、本来謳えない部位や身体の機能に対する効果を謳う表現、飲むだけで痩せたり過度に痩せることを謳う表現、飲むだけで男性機能を向上させるかのような表現などが挙げられています。

機能性表示食品に該当する商材においては、誇大広告（健康増進法）や優良誤認（景品表示法）に違反する表現が確認されました。届出内容および作用機序から謳える機能の範囲を明らかに逸脱している表現や、機能性関与成分以外の成分や商品それ自体に機能があると謳う表現、適度な食事制限や運動なく痩せるといった表現や消費者庁の見解を越えて過度に痩せるかのような表現が指摘されています。

化粧品・医薬品および共通する違反表現

化粧品（薬用化粧品含む）では、除毛剤、石鹸類、バストクリーム、しみ・シワ関連商材、育毛剤、まつ毛美容液、歯みがき類、シャンプー、香水などにおいて、効能効果範囲表を逸脱した効能効果を謳い医薬品等適正広告基準に違反する表現が確認されました。

医薬品に該当する商材でも、緩和を目的とする医薬品であるにもかかわらず治療ができるかのように表現するものや、本来医薬品であっても認められないと考えられる作用機序を謳う表現など、同基準に違反する事例が挙げられています。

商材の分類を問わない違反表現としては、効能効果の完全性を謳う表現や、認可や許可を受けたなどと効能効果や安全性を過度に誤認させる表現が確認されました。さらに、著名人の名前や画像等を無断利用したパブリシティ権侵害にあたる広告や、消費者庁が注意喚起している内容に酷似したLINE登録を勧誘する広告も指摘されています。

事業者の対応と今後の調査方針

今回指摘の該当となる表現については、すでに修正をしている事業者も存在します。状況に変化があった場合は随時内容を更新する予定です。

株式会社REGAL COREは2022年8月以降、調査方法や調査解釈を随時改善しながら継続して調査を実施しており、今後も結果の報告を継続していくとしています。

• 社名：株式会社REGAL CORE
• 代表者：代表取締役社長：田之上 隼人
• 所在地：東京都渋谷区

本記事は株式会社REGAL COREの発表をもとに作成されています。