株式会社Relicが無限責任組合員（GP）を務めるToyama Co-Accel投資事業有限責任組合（T-CAF）は、株式会社セカンドハートのシードエクステンションラウンドにおいて出資を実行しました。セカンドハートは、糖尿病に伴う足病変の重症化予防に取り組むヘルステック・スタートアップです。T-CAFは資金の提供とともにRelicの事業開発の知見を組み合わせ、同社が目指す「足切断ゼロ」の実現に向けた事業成長を後押しします。

医療現場発の重症化予防を社会実装へ

セカンドハートは、足の状態を継続的に把握して患者を適切な医療につなぐ重症化予防に取り組んでいます。医療従事者の現場経験をもとに、診療の場と日常生活の双方で足を見守る仕組みづくりを進めています。

研究成果の事業化と社会実装を支える事業共創型ファンドであるT-CAFは、今回の出資を通じてセカンドハートの成長を支え、予防に取り組む仕組みが社会に広がることを目指します。

資金と事業開発の知見で伴走支援

T-CAFは、GPであるRelicの事業開発の知見を活かし、セカンドハートの成長段階や事業上の課題に応じた伴走支援を進めます。具体的には、事業戦略の具体化や事業パートナーとの連携など、対話を通じて支援内容を検討し、事業の拡大と社会実装を後押しする方針です。

Relicは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを一体化したBTC組織を通じ、事業構想から開発、市場検証、成長までを支援しています。T-CAFでは、こうした事業づくりの力を投資先の課題と結びつけ、サービスの価値が顧客に届くまでを共に推進するとしています。

足管理システム「Steplife」の展開と今後の展望

セカンドハートが展開する足管理システム「Steplife」は、医療現場での足の観察・記録と、患者の日常的なセルフチェックを支える仕組みです。医療機関向けにはタブレットによる写真撮影・記録やフットケア記録のレポート作成、写真と記録の一元管理を提供し、患者向けにはリマインドやセルフチェック記録、医療者からのコメント受信機能を提供しています。

国内では医療機関との連携によるSteplifeの普及に加え、デジタル音叉の臨床研究やフットケアサロン「ASHI TERRACE」を通じた日常的な足のケアの提供に向けた取り組みを進めています。さらに、マレーシアをはじめとするASEAN地域への事業展開も推進しています。

セカンドハートの代表取締役CEOである石田幸広氏は、今回の出資を力に、一人でも多くの人の足を継続的に見守る仕組みを国内外に広げ、社会的価値と持続可能な事業性を両立させながら「糖尿病による足切断ゼロ」の実現を目指すとしています。

出資および関連組織の概要

今回の出資および関連組織の概要は以下の通りです。

出資概要

• 出資先：株式会社セカンドハート
• 出資ファンド：Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（T-CAF）
• ラウンド：シードエクステンションラウンド
• 無限責任組合員（GP）：株式会社Relic

株式会社セカンドハート

• 代表者：代表取締役CEO 石田 幸広
• 本社所在地：京都府京都市下京区室町新町の間五条上る小田原町232番地7
• 事業内容：糖尿病合併症の重症化予防に関するソリューションの開発・提供
• コーポレートサイト：https://www.secondheart.co.jp/

Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（T-CAF）

• 概要：富山大学を起点に、北陸地域の国公私立大学等が有する研究成果の事業化と社会実装を目的とする事業共創型のディープテックファンド
• 体制：Relicが無限責任組合員（GP）、株式会社北陸銀行がリードLPを務め、国立大学法人富山大学をはじめ地域の企業・個人投資家が出資
• 投資目標：ライフサイエンス・環境化学・マテリアルサイエンス・地域社会課題解決の4分野を重点支援し、運用開始から5年間で25社程度への投資実行を目標とする
• 認定・設立：2026年3月27日付で産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」の認定を受け、2026年6月30日にファーストクローズを完了。北陸エリアにおいて、全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドとしては初の試み（※1）

株式会社Relic

• 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 設立：2015年8月
• 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
• コーポレートサイト：https://relic.co.jp

※1：Relicによる、北陸エリアにおける国公私立大学を対象としたディープテック特化型投資ファンドの組成状況に関する調査（2026年6月） ※2：新規事業領域におけるリーディングカンパニーとしての国内シェア（2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/）

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成しました。