AMCソフトウェアジャパン、COBOL製品の最新版12.0Jを2027年1月に発売へ

ロケットソフトウェアグループのAMC ソフトウェアジャパン合同会社（本社：東京都港区、職務執行者：大野洋一）は、COBOL製品およびエンタープライズ製品の最新版「12.0J」の国内販売を2027年1月5日より開始します。出荷開始は2027年1月15日を予定しています。

新バージョンでは、MCP（Model Context Protocol）を通じた生成AI連携を開発環境と分析環境の両面へと拡大したほか、最新の開発プラットフォームや実行環境への対応が行われました。

MCPによるAI連携と分析機能の実装

12.0Jの開発製品には、GitHub CopilotなどのAIアシスタントで利用できるCOBOL言語情報を提供するMCPサーバーと、開発支援スキル群が標準搭載されます。これにより、コードの理解や保守、開発作業におけるAI活用を支援します。

また、アプリケーションの構造や依存関係を可視化する「Enterprise Analyzer」には、MCPサーバーおよびクライアント機能が実装されました。対話型AIインターフェースのMCP Chat画面から日本語の自然言語でリクエストを行うことができ、品質評価レポートの生成、影響分析やデータフロー分析などの機能が利用可能です。

開発環境および実行環境のサポート拡充

開発環境では、Visual Studio 2022、2026、.NET 8、.NET 10、Eclipse 4.39をサポートします。COBOL言語機能の拡張によって最新の開発要件への対応を強化したほか、Linux/UNIXリモート開発環境ではGitのpull、commit、push操作が可能になります。

プラットフォーム面では、Enterprise DeveloperおよびEnterprise ServerでRed Hat Enterprise Linux for ARM 64プラットフォームが利用できるようになります。加えて、Red Hat Enterprise Linux 10、PostgreSQL 17.x、18.x、OpenJDK 25、WebSphere Liberty 25.0.0.xが新たにサポート対象となりました。

実行環境においては、従来のDirectory Server(MFDS)がEnterprise Directory Server (EDS)に置き換えられたほか、IMS TMのPAC機能が正式リリースされました。さらに共通Web管理画面（ESCWA）上でのJESカタログファイルからのデータ操作について、ESCWA内表示、Webブラウザ表示、データツール連携の3つの選択肢が提供されます。

背景と今後の展開

COBOLは金融、製造、旅行、小売、政府などの分野で世界のビジネス取引の約70％を支えている技術基盤です。一方で、長期運用に伴うシステム構造や依存関係の把握の難しさがモダナイゼーション推進の課題となっています。同社はMCP連携を通じて、基幹システム資産を活かしたモダナイゼーションを支援するとしています。

なお、11月12日（木）に東京ミッドタウン六本木で開催される「モダナイゼーションフォーラム2026」にて、12.0Jの新機能が紹介される予定です。

会社概要

社名：AMC ソフトウェアジャパン合同会社
本社所在地：東京都港区
職務執行者：大野洋一
事業内容：日本市場におけるAMC（COBOLおよびCORBA）事業

本記事はAMC ソフトウェアジャパン合同会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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