企業の不正発生割合は37%に上昇 KPMG調査で発覚経路最多は内部通報
株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryは、国内の上場企業を対象に実施した企業の不正に関する実態調査の結果をまとめたレポート「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2026」を発表しました。
調査の結果、過去3年間に国内外のグループ企業のいずれかで不正が発生したと回答した企業の割合は37%となり、前回調査の32%から上昇したことが明らかになりました。不正の発覚経路では「内部からの通報」が56%で最も多くなっています。
不正の根本原因は牽制機能の低下や属人化
不正が発生した根本原因については、「牽制機能の低下または形骸化」が54%で最も多く、「属人的な業務運営(業務のブラックボックス化)」も52%と高い水準となりました。制度や仕組みを整備するだけでなく、実際の業務の中で実効的に機能させることが重要な課題となっています。
また、損害額1億円以上の不正における主体的実行者の内訳は、「役員」が21%、「管理職」が48%となり、役員と管理職で合計69%を占めました。
サードパーティリスク管理においては、「再委託先や孫請先等の把握が不十分」とする回答が49%で最大の課題となりました。あわせて、31%の企業が再販売先・再委託先を未把握と回答しています。
不正調査の手法に関しては、インテリジェンスアプローチに基づく調査を認知している企業が67%に達した一方、実施経験がある企業は15%にとどまりました。
データ分析を活用した不正検知への関心は86%で、そのうちAI活用への関心は95%に達しました。一方で、実際に導入している企業はデータ分析が17%、AI活用が7%と限定的な水準にとどまっています。
2006年の第1回調査から20年を迎えた今回の第9回調査では、これまでの調査結果と制度・社会環境の変化を振り返り、日本企業の不正リスクへの向き合い方の変化や、次の20年に向けて求められる不正リスクマネジメントについての考察も掲載されています。
調査の概要
- 名称:Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査
- 調査対象会社:2026年3月18日時点の国内全上場企業
- 調査実施時期:2026年5月-7月
- 主な回答者:経理・財務、内部監査、法務・コンプライアンス等の責任者
- 調査方法:郵送によるアンケート票の送付、郵送またはウェブサイトを通じたアンケート回答の回収
- 有効回答数:388社
調査を実施した株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory(東京都千代田区、代表取締役:西嶌 宏之、築島 繁)は、KPMGジャパンを構成するあずさ監査法人とKPMG FASが出資する合弁会社として2025年4月1日に事業を開始しています。
本記事は株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryの発表をもとに作成しました。
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