株式会社オプティマインドは、2026年12月8日（火）に荷主企業を対象とした無料オンラインセミナー「物流法改正セミナー＃4 国交省デジタルアドバイザー弁護士が解説｜2026年、改正法施行後の実例に学ぶ実務対応と『適正原価』の最新動向」を開催します。

本セミナーは、2025年6月に成立したトラック適正化二法（改正貨物自動車運送事業法など）で導入が決定した「適正原価」制度や、改正法施行後の実務対応を解説する企画です。シリーズ第4回および2027年1月下旬開催予定の第5回と、全2回にわたって「適正原価」を取り上げます。

適正原価制度の議論進む物流業界の背景

トラック運送事業者の運賃・料金が適正原価を継続して下回らないようにする「適正原価」制度は、2026年7月から国土交通省の有識者検討会で制度設計に向けた議論が進められています。2026年末に提言が取りまとめられ、2028年6月までに制度が施行される見通しです。

荷主企業においては、運送事業者との取引条件の見直しや輸送コストの適正化に向けた対応が必要となることも想定されるため、早期の制度把握が重要とされています。2025年12月から開催している同シリーズは再放送を含め延べ2,000名以上が申し込んでおり、参加者からの質問で特に関心が高かったことから本テーマの実施に至りました。

国交省デジタルアドバイザーの粟井弁護士が登壇

講師には、2024年末まで国土交通省に出向し、現在も同省デジタルアドバイザーを務めるTMI総合法律事務所の弁護士・粟井勇貴氏が登壇します。行政と法律の双方の視点から、11月までの有識者検討会での議論を踏まえた最新動向や制度化に向けた論点・検討状況を解説します。さらに、2026年の物流関連法令の改正施行後に荷主企業が直面した白トラ規制などの具体的事例を取り上げ、実務対応のポイントを整理します。

あわせて株式会社オプティマインドのマーケティングチーム マネージャーである齋藤貴也氏が登壇し、物流条件を見直した際の効果と副作用について解説するほか、参加者からの質問に答える質疑応答の時間も設けられます。

• 日時：2026年12月8日（火）13:30～14:50
• 開催形式：オンライン（ライブ配信）
• 参加費：無料
• 定員：500名（先着順）
• 主催：株式会社オプティマインド
• 申込URL：https://attendee.bizibl.tv/sessions/seUMOrCScmGQ

主催企業について

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社オプティマインド（代表取締役社長：松下 健）は、名古屋大学発のベンチャー企業です。輸配送最適化ソリューション「Loogia」やアルゴリズム開発などの事業を展開しています。

• 会社名：株式会社オプティマインド
• 設立：2015年6月
• 本社所在地：愛知県名古屋市中区栄2丁目11番30号 セントラルビル9F
• URL：https://www.optimind.tech/

本記事は株式会社オプティマインドの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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