広告トータルプランニングを手がける株式会社バイタイムは、ブランド健康診断サービス「brand gap score（ブランドギャップスコア）」を2026年11月12日より提供開始します。ブランドが社内に浸透し、世の中にどう受け取られているかを毎月計測し、目指すブランド像とのズレや打ち手を診断書として提示するサービスです。

同社が実施した広告主調査において、レポートの数字と実感のズレが課題として浮き彫りになったことを受けて開発されました。

社内と世の中の浸透度を毎月3枚の診断書で可視化

「brand gap score」は、調査と分析をバイタイムが行い、毎月3枚の診断書を提示する仕組みです。

1枚目の「総合診断」では、ブランド全体のズレを1つのスコアで示すとともに、社内から世の中までを「定義・経営層・現場・接点・発信・広告・世の中」の7段階に分け、どこで伝わらなくなっているかを提示します。

2枚目の「INNER BRANDING」では、理念の理解、行動指針の実践、ロゴや名刺などの切り替えの3項目で社内への浸透を計測します。

3枚目の「OUTER BRANDING」では、SNSでの話題量や競合と比較した話題のシェア、Amazonでの評価など7項目で世の中での受け取られ方をパネルリサーチにより計測し、効果が見込める広告や発信手法も提示します。

広告主1,000人調査で見えた「数値と実感のズレ」が開発の契機

バイタイムは2026年8月、業務上で広告代理店への発注・委託に関わった経験のある会社員・経営者・公務員1,098人を対象に「禁断の広告主1,000人調査」を実施しました。

調査によると、広告代理店から提出されるレポートの数字が自社の実感とズレていると感じた経験がある人は78.0%にのぼりました。ズレを感じた内容としては、「レポート上の数値は良いが実際の売上等に繋がっていないと感じる」（30.5%）や「施策と成果の因果関係の説明が不十分だと感じる」（30.3%）が上位を占めました。

広告のレポートに表示される回数やクリック数だけでは、ブランドが社員に浸透しているか、世の中に狙いどおり受け取られているかが分からないという課題に応えるため、本サービスの開発に至ったとしています。

毎月の定点観測で打ち手の効果を確認

本サービスでは、社内と世の中の両方を毎月同じ基準で計測するため、前月との差から施策の効果を確認することが可能です。データ蓄積後は前年比の分析も追加されます。

なお、目指すブランド像が定まっていない企業に向けては、ブランド戦略を一日で固める「brand palette」の利用も可能としています。

株式会社バイタイムについて

株式会社バイタイムは、東京都世田谷区北沢2-13-15 クラディーレタロウ401号に本社を置く広告トータルプランニング会社です（代表取締役社長：西村昭二、設立：2021年4月1日）。広告トータルプランニング、ブランディング、Amazon運用を展開しています。

本記事は株式会社バイタイムの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。