Shieldと日本飛行機、垂直離着陸型無人航空機V-BATの国内MRO契約を締結

米防衛テック企業のShield社と日本飛行機株式会社は2026年11月12日、日本国内における垂直離着陸（VTOL）型無人航空機システム「V-BAT」の整備・修理・オーバーホール（MRO）業務に関する契約を締結しました。国内で同種としては初となる本MRO契約には、日本飛行機がグループ3無人航空機システム（UAS）に関する国内での技術基盤を構築することも盛り込まれています。日本飛行機はShieldの国内における主要なMROおよび教育訓練の提供事業者として、海上自衛隊に対しV-BATの技術支援および整備支援を直接提供します。

国内における持続的な維持・支援体制の確立へ

MROおよび教育訓練を国内で担う体制を整えることは、V-BATを輸入装備品から、国内で持続的に維持・支援可能な装備へと移行させるうえで重要なステップとされています。これにより修理期間が短縮され、構成品を米国へ返送する際のロジスティクス上の負担が軽減されるとともに、日本国内においてV-BATの運用を長期にわたって支えることのできる人材の育成につながります。

日本飛行機は海上自衛隊向けV-BATにおけるShieldの主要パートナーとなり、将来的には海上自衛隊以外の組織における今後のV-BAT事業にもこれらの能力を展開していく可能性を検討しています。また、Shieldは事業開始当初から海上自衛隊向けV-BATの調達を支援してきた住友商事グループの専門商社、住商エアロシステム株式会社とも引き続き緊密に連携しています。

日本飛行機株式会社のプロジェクトマネージャーである淺治邦裕氏は、自衛隊にとって国内で持続可能な整備・支援体制を確立することは装備品の即応性を確保するうえで不可欠であるとしたうえで、「今回のShieldとの協業により、当社がその役割を直接担うことが可能になります。また、本事業の進展に伴い、無人航空機の整備に関する当社社員の技能向上にもつながります」と述べています。

Shieldの日本展開と事業基盤への投資

Shield 国際事業開発日本担当マネージング・ディレクターのユージーン・“サンシャイン”・チョイ氏は、日本がアジア地域における米国の戦略的な同盟国であるとし、今回の契約は長期的なパートナーとして日本に関わっていくコミットメントを示すものだと説明しています。また、整備・修理・教育訓練の能力を直接委ねることで、国内に高度な専門性を要する雇用を創出し、長期的な能力基盤を構築していく姿勢を示しました。

Shieldは日本における事業基盤への投資も進めており、サンシャイン・チョイ氏が率いる東京オフィスを開設しています。同オフィスでは、拡大を続ける日本の顧客およびパートナーを現地で支援しており、V-BATが運用されるあらゆる地域において持続的な現地能力を構築するという同社の広範な戦略が反映されています。

無人航空機システム「V-BAT」の特長

V-BATは、ダクテッドファン方式と重質燃料（ヘビーフューエル）エンジンを採用したグループ3の無人航空機システム（UAS）です。GPS遮断や電波妨害を伴う電子戦環境での運用を前提に設計・試験され、実戦にも投入されています。大型システムと比べて大幅に低いコストと後方支援負担で、警戒監視・情報収集（ISR）および目標捕捉能力を提供します。

単発エンジンとダクトで覆われたローターを備えた設計により、艦艇の甲板や都市部の屋上、インフラの限られた過酷な環境からでも、カタパルトや回収装置などの補助なしで安全に発進・回収することができ、特に海洋作戦および遠征作戦において高い効果を発揮します。

関連企業概要

日本飛行機株式会社：1934年設立。航空機部品の製造、複合材技術、航空機の整備・修理・改造を手がけ、横浜および厚木の事業所を拠点に長年にわたり自衛隊および民間航空宇宙分野の事業を支えている。（https://www.nippi.co.jp/）
住商エアロシステム株式会社：住友商事グループにおける防衛・航空宇宙分野の専門商社。日本市場における先進的な能力の導入、調達、長期的な維持整備を支援している。（https://www.sc-aero.co.jp/）
Shield社：2015年設立。インテリジェント・システムによって軍人と民間人を守ることをミッションとする、ベンチャーキャピタルの出資を受けた防衛テック企業。自律飛行ソフトウェア「Hivemind」、V-BAT、X-BATなどを手がける。（https://www.shield.ai/）

本記事はShield社の発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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