旭化成株式会社は、オランダのCircularise B.V.および株式会社フルヤ金属と共同で、食塩電解用電極に使用される貴金属のトレーサビリティ確保とデジタルプロダクトパスポート（DPP）の発行に向けた実証を開始しました。2025年に開始した実証を発展させたもので、回収した貴金属の循環利用に加え、その由来や循環履歴をデジタル上で可視化することを目指します。

希少な貴金属をめぐる背景と課題

イリジウム（Ir）やルテニウム（Ru）といった貴金属は、食塩電解用電極や電子部品・半導体材料などの産業で使用される重要鉱物であり、将来的にはPEM型水電解装置による水素製造分野での需要拡大も見込まれています。

しかし、国際白金族金属協会（IPA）によると、世界のイリジウムの年間一次生産量は約7トン、ルテニウムの年間供給量は約30トンと推定されており、生産地域が限られるうえ、大半がプラチナ採掘の副産物として生産されています。供給の制約や需要増加、価格変動を背景に安定確保が求められる一方、使用済みセルや電極の回収から精錬、その後の再利用状況まで流通経路を追跡することは容易ではないという課題があります。

3社連携による実証実験の概要

トレーサビリティやデータ共有技術を持つCirculariseは、企業の機密情報を保護しながらサプライチェーン上で必要な情報を共有できる仕組みを提供しています。東京都千代田区に本社を置き工藤 幸四郎氏が代表取締役社長を務める旭化成は、2022年11月にコーポレートベンチャーキャピタル部門を通じて同社へ出資し、対話を重ねてきました。

今回の取り組みでは、イリジウム・ルテニウムの精製・加工・リサイクルに関するフルヤ金属（本社：東京都豊島区）の知見を組み合わせ、実際の回収・再生工程を対象に検証します。2025年2月から9月にかけて実施した仮想シナリオによる初期検証を経て、実証は2つのフェーズで進められます。

1. 使用済み電極の回収から貴金属の抽出・精製を経て再生地金となるまでのトレーサビリティの検証
2. 再生地金から新たな電極が製造されるまでの情報をつなぐ仕組みの検証と、DPP発行に向けた実現可能性の確認

旭化成の交換膜事業部長である角 佳典氏は、貴金属資源の持続的な活用には回収や精製を担う企業との連携が欠かせず、本実証の知見を食塩電解分野での有効活用と安定供給に生かしていく旨を述べています。

今後の展望

3社は本取り組みを通じて、食塩電解分野における貴金属リサイクルの高度化とサプライチェーンの透明性向上を推進するとしています。将来的には水素製造向け水電解分野への展開も視野に入れ、重要鉱物を使用する産業において循環利用とトレーサビリティ確保を両立する仕組みづくりに取り組む方針です。

本記事は旭化成株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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