INTSIG INFORMATION CO., LTD.は、日本国内の企業勤務者を対象に「日本企業のAI業務利用とデータセキュリティに関する実態調査2026」を実施します。調査では、AIの業務利用状況やデータ管理の不安、企業のセキュリティ対策などを尋ねます。回答をもとに現状を把握し、安全なAI導入に向けた課題を明らかにすることを目指しています。

調査実施の背景と目的

テレビ朝日の2026年11月9日の報道によると、2026年10月に国内で公表されたサイバー攻撃などの事案は233件に上り、月間で過去最多となりました。外部サービス事業者への不正アクセスによって複数企業の顧客情報に影響が及ぶ事例も報告されており、企業には外部サービスを含めた管理体制の確認が求められています。

生成AIやAI-OCRの活用は、契約書確認や請求書処理など実際の業務に広がっており、個人情報や契約条件など慎重な取り扱いが必要な情報が含まれます。処理精度や効率だけでなく、データの保存・削除やAIモデル学習への利用有無などの確認が重要となるなか、従業員の理解度や不安、社内ルールの浸透状況といった実態を把握するために本調査が実施されます。

調査内容と結果の公表予定

アンケートでは、主に3つの観点から実態を調査します。

1つ目はAIの利用状況とセキュリティへの懸念で、利用頻度や対象業務のほか、情報漏えいやデータの保存先、誤回答などに関する懸念を尋ねます。2つ目は企業の安全管理体制と従業員の認識で、利用ガイドラインやアクセス権限管理、研修の実施状況を調査します。3つ目はAIサービス選定時に求められる条件として、データ保存・削除や第三者認証などの重視条件、文書処理における自動処理と人による確認のあり方などを確認します。

集めた回答は統計的に集計・分析し、主な調査結果をPR TIMESや同社の情報発信媒体を通じて公開する予定です。

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：日本企業のAI業務利用とデータセキュリティに関する実態調査2026
• 調査主体：INTSIG INFORMATION CO., LTD.
• 調査対象：日本国内の企業に勤務する18歳以上の方
• 調査方法：インターネット
• 調査設問数：全22問
• 所要時間：約6～8分（目安）
• 調査期間：2026年11月20日（金）まで

INTSIGのセキュリティ対策と提供ソリューション

INTSIGは、企業向けAI製品群「TextIn」の提供において、データの取り扱い、アクセス管理、システムの保護、契約・運用上の責任分担の4つの観点から対策を講じています。クラウドAPIでは、入力文書を保存しない同期APIと、一時保存後に削除用APIを提供する非同期APIを用意しています。また、API通信のHTTPS暗号化やアクセス制御を行うほか、管理環境への導入相談にも対応します。関連する第三者認証・評価には、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27701、ISO/IEC 20000-1、ISO 9001、CMMI Level 5などがあります。

同社が提供するAI文書処理自動化ソリューション「INTSIG DocFlow」は、文書の分類・解析や情報抽出、複数書類間の照合、ワークフローの自動化などを支援し、業務効率化と確認業務の両立を目指すとしています。

本記事はINTSIG INFORMATION CO., LTD.の発表およびテレビ朝日の報道をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。