DEAの人間証明インフラにAnsetaとFour Pillarsが参画
株式会社Digital Entertainment Asset(以下、DEA)が開発・運営する人間証明インフラ「DEPプロトコル」のジェネシスバリデータとして、AnsetaとFour Pillarsが参画しました。
両社はそれぞれ自社のインフラを用い、自らノードを運用する形で参画します。
背景と「DEPプロトコル」の特徴
日経トレンディが2027年のヒット予測の1位に「人間証明書」を挙げるなど、AIによるなりすましを防ぐ仕組みへの関心が高まっています。生成AIの普及に伴い、ボットによる不正アクセスや広告の不正クリック、AIによるなりすましが増加しており、オンライン上の行動が人間によるものかを確かめる基盤の重要性が増しています。
人間証明の手段には虹彩スキャンや体内チップなど生体情報や専用機器を使う方法もありますが、プライバシー懸念も指摘されています。これに対し「DEPプロトコル」は、普段のスマートフォンの操作から「人間らしさ」をスコア化し、検証可能な形で記録する日本発の人間証明インフラです。生体情報を収集せず、操作データそのものも端末外に出さない設計により、個人情報を保持せずに人間による操作かを判定します。
ジェネシスバリデータは、DEPプロトコルの創設メンバーとしてネットワークの検証を担う24枠限定のバリデータです。今回参画する2社は、自社のインフラと費用を用いてノード運用を行います。
- Anseta:BCW Groupから分社化し、35以上のプロトコルで6年以上のバリデータ運用実績を持ちます。
- Four Pillars:バリデータ部門FP Validatedが事業会社や機関向けにステーキングサービスを提供しています。DEAと協業し、アジアに向けたリサーチ発信やパートナー連携を進めます。
DEPプロトコルを提供するDEAの代表取締役社長である山田耕三氏は「日本発の人間証明インフラとして、国内外のパートナーとともに、日常の中での社会実装を進めてまいります」とコメントしています。
今後のスケジュール
DEPプロトコルは2026年7月14日にメインネットが技術稼働しており、2026年10月には第三者機関TECHFUNDによるスマートコントラクトのセキュリティ監査を完了しています。今後は2026年11月末にジェネシスバリデータによる本格稼働(ジェネシス・アクティベーション)を予定しています。
関連組織の概要
本発表に関わる各組織の概要は以下の通りです。
株式会社Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)
- 代表者:吉田 直人、山田 耕三
- 所在地:東京都港区西新橋1丁目6-11 西新橋光和ビル2F
- 設 立:2026年1月(創業:2018年8月)
- 事業内容:ゲーミフィケーションによる社会課題解決事業、人間証明インフラ「DEPプロトコル」の開発・運営
- 公式サイト:https://dea.sg/
- DEPプロトコル公式サイト:https://dep-protocol.com/
Anseta
- 事業内容:エンタープライズ水準のノード、実行、データ、AIサービスの提供
- 公式サイト:https://anseta.com/
FP Validated(Four Pillarsのバリデータ部門)
- 事業内容:機関投資家水準のステーキング基盤の構築・運用
- 公式サイト:https://validated.4pillars.io/
本記事は株式会社Digital Entertainment Assetの発表をもとに作成されています。
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