PALが物流DX支援のCoreシリーズ7製品を発表 データ活用で業務改善を後押し
株式会社PALは、物流現場から経営までのデータ活用を支援する物流DX「Coreシリーズ」7製品を発表しました。仕分け作業や作業時間、輸配送などの情報をつなぎ、現場の状況を可視化することで業務改善や経営判断への活用を目指します。自社の物流現場運営で培った経験をもとに開発・体系化されており、企業の課題に合わせて必要な機能から導入できる点が特徴です。
物流現場における設備やシステム間のデータ連携という課題
物流センターでは人手不足や省人化への対応として搬送・仕分け設備や管理システムの導入が進む一方、設備の稼働情報や作業者の実績、輸配送の記録が別個に管理され、全体の課題を把握しにくいケースが生じています。出荷遅延の発生時に原因が物量増加、人員配置、設備停止のいずれにあるかを特定するため、複数の帳票やシステムを照合し現場へ確認を重ねる状況や、経験豊富な担当者のみが状況を把握できる属人化が改善の継続や引き継ぎの妨げとなっています。
2026年4月には物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対して中長期計画や定期報告、物流統括管理者(CLO)の選任などが求められるなか、現場の実態をデータで捉えて改善や投資の根拠を明確にする重要性が高まっています。なお、同社はCoreシリーズが法令対応を保証するものではないとしています。
自社倉庫での運用経験を起点に開発されたCoreシリーズ

Coreシリーズの考え方は、同社が運営する倉庫オートメーションセンター「ロジテックインテグレーション」での取り組みから生まれました。AGV(無人搬送車)、仕分け設備、現場アプリ、ダッシュボードを組み合わせ、製造から倉庫、配送までの情報をつなぐ運用を実践するなかで、人と搬送機器の動線の交錯や紙帳票との併用、実在庫とシステム上の記録のズレといった課題に直面してきました。設備導入にとどまらず、作業方法を見直し結果をデータで確認するという検証と改善のプロセスを、他の物流拠点でも必要な部分から取り入れられるよう体系化しています。
Coreシリーズは、物流現場のモノ・人・車両に関するデータを取得、蓄積、可視化し、業務改善や経営判断に活用するための物流DXプロダクト群です。7製品がそれぞれ異なる役割を担い、仕分け作業の記録から複数拠点のKPI比較まで対応します。既存設備や外部システムとの連携についても導入環境に応じて検討されます。
全7製品を一括導入する必要はなく、現場の課題や既存設備に合わせて必要な機能から検討可能です。同社は課題整理から小規模な試行(PoC)、効果検証、本格展開に至る段階的な導入を想定しています。


AIによる判断支援「AX」への展開を目指す
株式会社PALは、記録および可視化されたデータを人の判断に活かす段階から、AIによる分析や提案を通じて改善の選択肢を示す「AX(AI Transformation)」への発展を目指しています。

関連情報
- 株式会社PAL:https://www.pal-style.co.jp/
- サービス一覧:https://www.pal-style.co.jp/service/
- 物流コラム:https://www.pal-style.co.jp/column/
本記事は株式会社PALの発表をもとに作成されています。
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