ロシア軍によるウクライナ侵攻の開始から2027年2月で5年を迎え、アフガニスタンでも2021年8月の政権交代から5年が経過しました。長引く苦難の中で生き続ける人々に必要な支援を届けるため、認定NPO法人であるAAR Japan［難民を助ける会］は11月に冬募金キャンペーンを開始し、協力を呼びかけています。寄付金は、ウクライナやアフガニスタンをはじめとした世界17カ国での支援活動に活用される予定です。

ウクライナでは、これまでに16,000人以上の一般市民が命を失い、1,000万人近い人々が難民・国内避難民となって家を追われました。攻撃は収束に向かうどころか拡大しており、2026年には民間人の死傷者数が侵攻初期以来最悪の水準に達しています。

一方で、侵攻直後に国際社会から寄せられた関心と援助は5年という歳月の中で縮小し、食料などの生活必需品を買うために借金をする世帯も多く見られます。特に障がい者や高齢者の状況は厳しく、紛争によって障がい者になった人がいる世帯は1割近くにのぼる中、医療機関への攻撃などにより治療やリハビリを受けられないまま暮らす人が増えています。

AARは、自ら支援にアクセスすることが難しい障がい者や高齢者などを対象に支援を展開しています。ウクライナ国内では個別の状況を確認したうえで、医薬品やリハビリ機器の提供、医療機関への送迎、行政手続きの支援を実施しています。また、隣国のモルドバではクリニックを運営し、ウクライナ難民と地元住民に向けた診療や薬の提供を行ってきました。

さらに、国土の約4分の1に地雷などの危険があるウクライナにおいて、印刷物やSNSを活用しながら危険の見分け方や緊急時の対応を伝える地雷・不発弾対策を進め、新たな被害の防止に取り組んでいます。

アフガニスタンでは、2021年8月に米軍が撤退してタリバンが政権を掌握してから5年が経過しました。大規模な戦闘は終結したものの、人口の45%にあたる2,190万人が今も支援を必要としており、紛争下にない国として世界最悪の人道危機が続いています。干ばつや経済危機によって食料不足が深刻化し、人口の3分の1以上が十分な食事をとれない状況にある一方、国際社会からの支援は減少傾向にあります。

現地においてAARは、女性が世帯主の家庭や障がい者のいる世帯など、特に厳しい状況に置かれた人々を対象に食料配付を実施しています。あわせて、配付会場でリスク回避教育を行うなど、地雷や不発弾への対策活動も進めています。

冬募金キャンペーンと団体の概要

AARは、世界の関心が薄れ支援が減り続ける中でも必要な人を取り残さないため、支援を届けていく姿勢を示しています。今回の冬募金キャンペーンに関する詳細は、公式ウェブサイトで公開されています。

• 団体名称: AAR Japan［難民を助ける会］（東京都により認定された認定NPO法人。寄付は寄付金控除の対象）
• 支援展開: ウクライナ、アフガニスタンをはじめとした世界17カ国
• 冬募金キャンペーンウェブサイト: https://lp.aarjapan.gr.jp/winer/

本記事はAAR Japan［難民を助ける会］の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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