東急株式会社、東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ、東北電力株式会社の4社が連携して進める鉄道運行への再生可能エネルギー導入の取り組みが、令和８年度「新エネ大賞」の導入活動部門において「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。

都市鉄道の脱炭素化を加速させる「自産自消型」モデルとして評価を受けたもので、一般財団法人新エネルギー財団が主催する同表彰制度において選定されました。新エネ大賞は、新エネルギー等に係る機器の開発や設備等の導入、普及啓発、地域に根ざした取り組みを公募し、厳正な審査を経て表彰することで導入促進を図るものです。

この取り組みは、鉄道運行にかかる大規模な電力需要に対し、コーポレートＰＰＡを活用して追加性のある再生可能エネルギー由来の電力を導入するものです。なお、コーポレートＰＰＡとは、再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結する契約方式を指します。また、追加性は再エネ調達の中で重視される指標であり、調達により新たな再エネ設備の増加に貢献することを示します。

具体的には、東急などが出資する複数の発電合同会社（ＳＰＣ）が、東急電鉄向けに国内各所で合計約９８ＭＷ－ＤＣの太陽光発電所を新設します。そして２０２６年度から２５年間にわたり、東北電力と東急パワーサプライが共同で、再エネ由来の電力と環境価値を東急電鉄へ供給する計画です。

調達した電力は、以下の路線における運行電力の一部として活用されます。

• 東横線
• 目黒線
• 東急新横浜線
• 田園都市線
• 大井町線
• 池上線
• こどもの国線

2028年度には運行電力量の約3割へ拡大

２０２６年４月より開始している本取り組みにより、２０２８年度には東急線の運行にかかる使用電力量約３．７億ｋＷｈ/年（２０２４年度実績）の約３割にあたる、約１．１億ｋＷｈ/年相当が追加性のある環境価値付き電力となる見込みです。これは、東急電鉄調べ（２０２６年１１月時点）によると大手民鉄の中で最も高い導入比率となります。

審査では、都市鉄道の大規模な電力需要を背景に、コーポレートＰＰＡを通じて本格的な太陽光発電所の開発につなげている点や、大量の電力を使用する他事業者への展開が期待できるモデルである点が評価されました。東急グループおよび東北電力は今後も連携を図り、太陽光発電の開発（創エネ）や蓄電池の活用（蓄エネ）などを通じて脱炭素社会の実現に貢献するとしています。

東急グループの環境ビジョン

東急グループは脱炭素・循環型社会の実現に向け、環境施策を推進しています。

• ２０２２年３月：「環境ビジョン２０３０」を策定し、掲げた１１のアクションで太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を宣言
• ２０２５年９月：「環境ビジョン２０４０」を策定し、２０３０年度に向けた目標を更新するとともに、２０３５年度および２０４０年度に向けた達成目標を新たに設定
• 環境ビジョン２０４０ ＵＲＬ：https://tokyu.disclosure.site/ja/135/

本記事は東急株式会社、東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ、東北電力株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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