山梨県甲府市に本社を置く社会インフラスタートアップのINNFRA株式会社は、愛知県が推進する革新事業創造プラットフォーム「A-IDEA（アイディア）」の2026年度第1回「A-IDEAセレクト」において、同社が提案するプロジェクトが認定されたことを公表しました。認定された提案は「愛知からつくる『稼ぐ防災』オフグリッド型水循環システムを活用した官民連携による地域インフラの社会実装」です。

本認定では、72件の応募の中から10件のプロジェクトが選定されました。同社は愛知県による2年間の伴走支援を活用し、平時の事業運営と災害時のインフラ確保を両立する持続可能な防災モデルの社会実装を目指すとしています。

南海トラフ地震の断水想定と「稼ぐ防災」の狙い

南海トラフ地震による大規模な被害が懸念される愛知県では、発災1週間後も約397万人が断水し、約158万人が避難生活を送ると想定されています。これにより、飲料水の確保に加え、洗濯やシャワーなどに必要な生活用水を継続的に供給し、衛生環境を維持することが重要な課題とされています。

一方で、災害時の利用のみを目的とした防災設備は、導入費用だけでなく平時の維持管理や稼働状態の確保が課題となります。これに対し同社は、平時は民間事業として収益を生み出し、その収益で設備の維持や運営を支えながら、災害時には地域の生活インフラとして活用する「稼ぐ防災」を提案しています。愛知県内に集積する道の駅や公園などの公共空間、工場や企業施設といった地域資源を活かし、上下水道への接続が不要な水循環システムを導入することで、官民連携による新たな防災インフラモデルの構築を図る構えです。

可動型水循環システム「INNFRA Base」を活用した官民連携

認定されたプロジェクトでは、可動型水循環システム「INNFRA Base」を活用し、民間事業者と自治体が連携する地域インフラモデルの構築に取り組みます。想定される仕組みでは、平時には民間事業者がコインランドリーやランステーションなどのサービスを運営して収益を得ながら設備を維持し、災害時には自治体との連携によって地域住民などに設備を開放します。これにより、自治体が防災設備を単独で保有・維持する方法に加え、民間の事業活動を通じて地域の防災機能を確保する選択肢を生み出すとしています。

同社は2026年3月、山梨県富士川町の「道の駅富士川」において、「INNFRA Base」とランドリートレーラーを組み合わせたオフグリッド型コインランドリーの運営を開始しました。さらに同年9月には、富士川町、株式会社フーマイスターエレクトロニクス、INNFRA株式会社の3者で「災害時におけるコンテナ型水循環システム等の提供に関する協定」を締結しています。平時はコインランドリーとして運営し、災害時には町の要請に応じて無料開放する体制を整えており、今回の認定を契機に、これらの先行事例で得られた知見を愛知県内での事業展開に活かしていく方針です。

A-IDEAセレクトによる支援と今後の展開

「A-IDEAセレクト」は、社会課題の解決と地域の活性化に資する革新的なビジネスを愛知県が認定し、社会実装に向けた支援を行う制度です。認定プロジェクトには、A-IDEAコンシェルジュによる調査・分析、事業モデルのブラッシュアップ、地域の関係者との連携体制構築など、2年間の伴走支援が提供されます。

同社は今後、愛知県内での官民連携モデルの具体化を進めるとともに、平時に収益を生みながら非常時に地域を支える仕組みの社会実装を加速させるとしています。

活用される「INNFRA Base」の主な特徴

「INNFRA Base」は、上下水道に依存しない大容量かつ可動型（トレーラー型）のオフグリッド型インフラユニットです。搭載されている独自開発の水循環システム「INNFRA Water」には、以下の特徴が備わっています。

• 上下水道へ接続せずに生活排水（トイレ除く）を浄化・循環利用
• 生物処理＋濾過処理＋殺菌処理を組み合わせ、水道水同等レベルまで処理
• 1日最大5,000L供給可能（シャワー1回あたり50L換算で、約100人規模の避難生活に対応可能な水量）
• 水質・水量・稼働状況を遠隔で監視するモニタリングシステムを搭載

会社概要

• 名称：INNFRA株式会社
• 代表者：代表取締役 川島壮史
• 設立：2023年10月10日
• 本社：〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2-2-1 CROSS500 1F
• 八ヶ岳ラボ：〒409-1502 山梨県北杜市大泉町谷戸5460 オフグリッド・リビングラボ八ヶ岳
• Webサイト：https://innfra.jp/

本記事はINNFRA株式会社の発表をもとに作成されています。