株式会社 Will Smartの代表取締役社長である石井康弘氏は、2026年8月26日に富山県で開催された「富山県の持続可能な地域交通を目指して 2026」のパネルディスカッションに登壇した。本イベントは株式会社時事通信社と株式会社時事グローカルサービシーズが主催し、国土交通省、日本民営鉄道協会が後援した。石井氏はDX・MaaSの視点から、地域交通の持続可能性を高めるためのデジタル活用や事業者間連携について議論を行った。

交通DXにおける3つの目的を提示

富山県民会館（富山県富山市新総曲輪4-18）で開催された本イベントでは、富山県副知事 蔵堀祐一氏の開会挨拶、北陸信越運輸局長 田中賢二氏や日本民営鉄道協会 理事長 羽尾一郎氏の基調講演が行われた。後半のパネルディスカッション「『移動の質』が変える富山の未来 ～DXとデザイン、そして行政の役割～」において、石井氏は羽尾氏、前富山市副市長 美濃部雄人氏、富山地方鉄道株式会社 代表取締役社長 新庄一洋氏、株式会社イチバンセン 代表取締役 川西康之氏とともに登壇した。

石井氏は、技術導入そのものが目的になりやすい点に触れ、「何の課題を解決するために、どの技術を使うのか」を明確にする重要性を説明した。交通事業におけるDXの目的として、「利用者」に対する利便性向上と販売機会拡大による増収、「従業員」に対する人手不足下の業務見直しや効率化、そして「行政・地域」に対する社会インフラとしてのデータ・情報活用の3点を挙げた。

人手不足を前提とした業務見直しと具体事例

従業員向けDXの事例として、京王電鉄バス株式会社とともに取り組んだ東京駅八重洲のバスターミナル運営システムが紹介された。同システムはセンサーとデジタルサイネージによる乗り場誘導や多言語自動案内、発着実績データに基づく請求業務の自動化を組み合わせ、人手を極力かけない運営を前提に設計されている。石井氏は、人手不足への対応として既存業務をそのままデジタル化するのではなく、人が行う前提だった業務そのものを見直すことが重要だと説明した。

個社最適から地域全体でのデータ連携と共通化へ

行政・地域との連携事例としては、熊本県と青森県八戸圏域の取り組みが挙げられた。熊本県ではバス事業者5社（九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス）による共同経営において、形式の異なるデータを統合・分析する仕組みを提供している。八戸圏域では株式会社ケー・シー・エスとともにバスICカード乗車データの可視化・分析基盤を提供し、データに基づく合意形成を支援した。この取り組みに関連し、八戸圏域は2026年2月に国土交通省「令和７年交通関係優良団体大臣表彰（地域公共交通部門）」を受賞している。

石井氏は、バス事業の主要な経営資源である「車両」と「乗務員」を地域全体の資源として捉えることで、車両稼働率の向上や労務負担の分担につながる可能性があると言及した。また、九州MaaSの事例にも触れ、各社が個別にシステムを構築する従来の前提を見直し、地域単位で同じシステムを共同利用してデータ形式を共通化・連携していく重要性を示した。

他産業のデジタル活用を取り入れた交通の実現

議論の締めくくりでは、小売業のセルフレジや飲食店の事前予約など、他産業のデジタル活用から学ぶ重要性にも触れられた。観光において情報収集から予約までデジタル上で完結する一方、移動時にアナログな手続きが残ることが利便性を損なう要因になっていると指摘。他産業で浸透しているデジタル体験を公共交通にも取り込み、利用者と働く人の双方にとって使いやすい交通へ変えていく重要性を述べた。

株式会社Will Smart 会社概要

• 会社名：株式会社Will Smart
• 代表者：代表取締役社長 石井康弘
• 設立：2012年12月12日
• 上場：東証グロース（175A）
• 資本金：865百万円（2026年6月1日現在）
• 事業内容：モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。

本記事は株式会社 Will Smartの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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