株式会社CODREAは、AIプログラミング教育事業「Education LAB（E-lab）」のフランチャイズ展開を開始した。独自開発の統合プラットフォーム「Eプラ」とWeb3基幹系システムを軸に、教育コンテンツの提供から決済や会計処理までを一気通貫で支援する体制を整える。日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した即時決済などを導入し、加盟校のキャッシュフロー改善と業務効率化を図る。

提供する教育コンテンツとプラットフォーム機能

E-labでは、子どもたちの興味を入口にITスキルへとつなげる4領域の教育コンテンツを提供する。

• AI教育：生成AIの活用方法からAIリテラシーまでを育成
• Web3教育：ブロックチェーンやNFTなど次世代インターネットの仕組みを体験学習
• マインクラフト教育版：ゲームを教材として論理的思考力と創造力を育成
• プログラミング：ビジュアルプログラミングから本格的なコーディングまで段階的に指導

また、FC本部、加盟校、生徒や保護者をつなぐ統合プラットフォーム「Eプラ」に教室運営に必要な機能を集約した。オンラインでの教育コンテンツ配信をはじめ、生徒情報や学習進捗を管理する顧客管理（CRM）、決済システム、教材などの流通基盤となるマーケットプレイス、生徒が制作したゲームやアプリを展示・共有するミュージアム機能を備える。

Eプラには日本円ステーブルコイン「JPYC」による決済機能が実装されている。保護者が月謝を決済すると、スマートコントラクトによりロイヤリティなどの配分が自動計算され、FC本部と加盟校へ即時に着金する。従来のフランチャイズ運営で課題となっていた入金サイクルの長さや配分計算の事務負担を解消する仕組みとなっている。

さらに、決済や配分のトランザクション履歴がブロックチェーン上に記録され、基幹システムへ自動反映されるWeb3基幹系システムを導入した。改ざん不可能な取引記録に基づいて月次の会計処理や締め作業を効率化し、加盟校のバックオフィス負担を最小限に抑えるとしている。

無料学習施設「こどもIT食堂」の全国展開

同社はフランチャイズ展開と併せ、子どものための無料デジタル学習施設「こどもIT食堂」を全国へ広げる計画を示している。経済状況に関わらずIT技術を学べる環境を目指し、JPYCを活用した循環モデルを構築する。

• スポンサー支援：企業や団体が支援として特典コインを購入し、支援元を子どもたちへ可視化
• デジタル券売機システム：購入されたコインを原資に、NFTとして発行される期限付きデジタル学習券（3カ月・6カ月・年間PASS等）を提供
• Edu to Earn：子どもたちが学習成果に応じてコインを獲得し、そのコインが券売機を通じて次の学習者支援へと循環

同社は異業種とのパートナーシップを通じた教室展開を進めるとともに、沖縄で生まれた社会貢献モデルを全国へ展開し、教育格差の解消と地域経済への貢献を目指すとしている。

本記事は株式会社CODREAの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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