大手総合不動産コンサルティングサービスを提供するコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、2026年第3四半期（7～9月期）の動向をまとめた「大阪市中心部 グレードA オフィスマーケットレポート 2026年第3四半期」を発刊しました。

同レポートによると、大阪市中心部のグレードAオフィス市場では需要が新規供給を上回り、空室率が2.3％へ低下したほか、平均想定成約賃料は20,600円／坪・月となり前期比4.2％上昇しました。

需要が新規供給を上回り空室率は2.3％へ低下

2026年第3四半期のネットアブソープションは7,900坪となり、新規供給の4,100坪を上回りました。この結果、空室率は前期の2.5％から2.3％に低下し、直近8四半期で最低水準となっています。オフィス環境の改善を目的とした拡張移転の需要は引き続き堅調です。

一方で、好立地・高グレード物件の空室は限られており、希望条件に合う物件の比較が難しくなっています。エリアや必要面積などの条件を絞るほど候補が限られるため、移転を検討する企業には早期かつ迅速な意思決定が求められる状況です。

平均想定成約賃料は20,600円で上昇ペース加速

大阪市中心部のグレードAオフィスの平均想定成約賃料は20,600円／坪・月となり、前期比4.2％上昇しました。募集床が乏しい貸主優位の環境を背景に、賃料の上昇ペースは前期から加速しています。

2026年通年では、ネットアブソープションが24,500坪、新規供給が9,500坪となる見通しです。2026年末の平均想定成約賃料は20,800円／坪・月、空室率は2.2％と予測されています。

2027年以降も需給の引き締まりと賃料上昇が続く見通し

大阪では、2027年以降の新規供給と二次空室の発生が限定的で、需給の引き締まりと賃料上昇が続く見通しとなっています。平均想定成約賃料は2026年から2030年まで年平均5.3％上昇すると予測されています。一方で、賃料・内装工事費の上昇や空室不足により、テナントの移転が抑制される可能性も指摘されています。

大阪市中心部のプレミアムグレードオフィスでは、平均想定成約賃料が36,600円／坪・月と前期比2.1％上昇したものの、上昇率はグレードA全体の4.2％を下回りました。

空室率は前期比0.2ポイント上昇の2.4％となり、平均フリーレント月数は前期から0.5カ月延びて3.5カ月、平均実効賃料は34,500円／坪・月と前期比1.2％上昇しました。今期はグレードA全体の賃料上昇率がプレミアムグレードを上回っており、賃料上昇の動きがプレミアムグレード以外にも広がっている様子がうかがえます。

発表元の概要

東京都千代田区に本社を置き、谷川雅洋が代表を務めるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（コリアーズ・ジャパン）は、NASDAQおよびTSX（コード：CIGI）に上場するコリアーズの日本法人です。東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、オフィス リーシングなどの各種不動産アドバイザリー業務を提供しています。

本記事はコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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