LINE WORKS株式会社は、企業で防災や安否確認に携わる担当者を対象に実施した「災害発生時における従業員の安否確認方法に関する調査」のうち、九州・沖縄エリアの回答結果を公開しました。

調査によると、約9割の企業が安否確認方法を定めているものの、実際に災害が発生した際には7割以上の企業が何らかの課題に直面している実態が明らかになりました。

利用手段は会社メールが最多　私物端末の活用も2割超

安否確認時に利用するツールを尋ねたところ、「メール（会社支給の端末・メールアドレス）」が50.4%で最多となりました。次いで「電話の音声通話（会社支給の端末・番号）」が37.1%、「SMS（会社支給の端末・番号）」が29.6%、「会社指定のビジネスチャットツール」が29.0%と、会社支給の手段が上位を占めています。

一方で私物端末を利用した連絡手段も使われており、「メール（私物端末・メールアドレス）」が25.9%、「電話の音声通話（私物端末・番号）」が23.6%、「LINE（私物端末・アカウント）」が21.2%と、それぞれ2割を超えました。なお、「専用の安否確認サービス」を利用している企業は18.6%にとどまりました。

周知の不足が目立つ一方、周知済み企業でも66.4%が課題に直面

従業員の安否確認方法については、「明確に定めており、全員に周知されている」が50.3%、「定めているが周知が不十分」が39.1%となり、合わせると89.4%の企業が方法を策定していました。しかし、策定している企業のうち43.7%は周知が不十分と回答しています。

さらに、実際の災害発生時に安否確認を行なった企業において、「特に困ったこと・課題はなかった」としたのは29%にとどまり、71%が課題を経験していました。具体的な内容としては「一部の従業員と連絡が取れず、安否を確認できなかった」（32.3%）、「従業員からの回答が集まるまでに時間がかかった」（28.2%）、「安否確認ができていない従業員の把握に時間がかかった」（27.3%）が挙がっています。

また、「安否確認のルールを明確に定め、全員に周知している企業」に限っても、66.4%が災害時の安否確認で課題を経験したと回答しました。

安否確認の平均所要時間は4.3時間　重視される「一斉到達」

災害発生時に安否確認を行なった企業における全従業員の確認完了までの時間は、平均4.3時間（各時間区分の中央値を代表値として設定し、加重平均を算出）でした。「1時間以上～3時間未満」が27.3%、「30分以上～1時間未満」が18.2%、「30分未満」が17.0%となり、3時間以内に完了した企業は計62.5%でした。一方で「12時間以上～24時間未満」が5.9%、「24時間以上かかった」が4.4%存在しました。

安否確認の手段において重要だと思う点については、「全従業員に一斉に届く」が67.7%で最も高く、「スマートフォンだけで完結する」が43.1%、「誰が回答・未回答かが分かる」が42.8%と続いています。

LINE WORKS株式会社の概要

東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階に本社を置くLINE WORKS株式会社（代表者：島岡 岳史）は、オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」やAI製品などを提供しています。

• 社名：LINE WORKS株式会社
• 設立：2015年6月
• 資本金：55億2,000万円
• URL：https://line-works.com/

本記事はLINE WORKS株式会社の発表をもとに作成しました。