TIMEWELLが展示会で輸出管理AIを紹介 東洋炭素の導入事例も登壇発表
神奈川県横浜市に本社を置く株式会社TIMEWELLは、2026年11月4日と5日に東京国際フォーラムで開催された経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN 2026」に出展し、輸出管理AIエージェント「TRAFEED」を紹介しました。
初日の11月4日には、TRAFEEDを導入している東洋炭素株式会社の管理本部 貿易管理部 部長 林 行範 氏とともに登壇するセッションを実施しました。AIに一次審査を任せることによる現場の変化について、実際の導入事例をもとに発表が行われました。
年間10,000件の審査を担う東洋炭素での導入事例
東洋炭素株式会社は、1941年創業の特殊黒鉛メーカーで、半導体やエネルギー分野向けなどの製品を世界各地に供給しています。同社では、年間10,000件にのぼる輸出審査を専任の担当者1名で担っています（実際には、ダブルチェックのためにもう1名も審査を行っています）。
同社ではTRAFEEDを導入し、書類の読み取りや規制との照合といった作業をAIに任せ、担当者が判定案と根拠の確認や承認に集中できる体制をとっています。また、APIで接続できない社内システムに対しては、TRAFEEDのAI-RPA機能「TRAFEED HANDS」を活用し、審査結果の入力や書類転記などの定型作業の自動化にも取り組んでいます。
輸出管理業務の課題と講演内容
輸出管理の現場では、製品が規制対象に当たるかどうかの判定（該非判定）や取引先調査において、図面や仕様書と規制リストの突き合わせに1件あたり2時間以上を要する場合があるなど、確認業務の負担が増加しています。
展示会内のセッション「専任1名で年間10,000件 輸出管理の人手不足を、実際に解決する方法」では、代表取締役CEOの濱本 隆太 氏によるTRAFEEDの紹介や、取締役CTOの内藤 一樹 氏による実演デモ、林 氏による導入事例の講演、パネルディスカッションが行われました。TRAFEEDは、AIが書類読み取りと照合を行い判定案と根拠をそろえ、最終的な判断と承認は担当者が行う仕組みとなっています。
共同実証の経緯と今後の展開
TRAFEEDは、岡山大学（研究・イノベーション共創機構 副本部長 舩倉 隆央 氏）との共同実証を通じて精度確認や改良が重ねられ、現在は東洋炭素をはじめ製造業など27以上の組織で利用されています。今回の展示会において、同社ブースへのデモ依頼や名刺交換の数は、同社が出展した展示会の中で過去最高となりました。
同社は今後、海外関連会社を含めた取引先確認や技術流出の防止に加え、神奈川県の衛星データ利活用プロジェクトに採択された衛星データを活用した輸出先の実地確認などの機能拡充を進める方針です。濱本 隆太 氏は、会社の規模を問わず、日本のものづくりが海外に挑戦する際の支えとなる製品に育てていく意向を示しています。
輸出管理AIエージェント「TRAFEED」の概要
TRAFEEDは、日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）に特化したAIエージェントです。決定論的なルールに基づいて判定を行い、最終判断と承認は担当者が行う設計となっています。
- 判定実績：累計4万件超
- 導入実績：27以上の組織で利用
- 知的財産：国内特許2件取得、1件出願中
- 評価・認証：2026年度グッドデザイン賞 受賞／ISO/IEC 27001（ISMS）認証取得
- 製品サイト：https://timewell.jp/trafeed
本記事は株式会社TIMEWELLの発表をもとに作成しました。
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