株式会社Maxeffと株式会社VITAL DESIGNは、大企業や中堅企業の事業部門を対象とした「5Value×FANS特区ワークショップ」の共同提供を2026年11月11日（水）から開始します。

本取り組みは、顧客価値を最大化するフレームワーク「5Value」と、仕事の面白さを生む心理メカニズム「FANSモデル」を組み合わせたプログラムです。参加者は3時間で顧客への提供価値を言語化し、事前に決裁権限の範囲を定めた「FANS特区」の中で改善案を決定して実行に移す体験を通じて、エンゲージメントの向上を図ります。

事業成長とエンゲージメントを阻む2つの「構造」

米ギャラップ社の「State of the Global Workplace: 2026 Report」（※1）によると、日本で仕事に熱意を持って取り組む社員の割合は8%にとどまり、世界平均の20%を下回っています。新規事業における提案不足や、既存事業での内向きな組織風土、人事サーベイの伸び悩みといった課題に対し、両社は原因が社員個人の意欲ではなく「構造」にあると捉えています。

具体的には、顧客目線で価値を考えられていない「価値提供の視点不足」と、号令だけで裁量範囲が定められていない「挑戦の構造不足」という2つの課題に着目し、これらを解決するためのワークショップが開発されました。

本ワークショップの核となる「5Value」は、顧客が対価を払う理由を「安さ」「簡単さ」「速さ」「選択肢の多さ」「質の高さ」という5つの軸で整理するフレームワークです。強みと弱みを洗い出し、磨くべき価値を明確にします。

一方の「FANSモデル」は、VITAL DESIGNが累計3万人規模の人事データから導き出したもので、以下の4つの因子で構成されています。

• F（貢献実感）：自部署のサービスを5つの物差しで分解し、顧客のための改善策を検討
• A（自己決定感）：予算や試作などの権限範囲を事前に設計し、その中で参加者自身が判断
• N（新規性・創造性）：既存サービスの改善だけでなく新しいアイデアを創出
• S（スピード感）：3時間の中で改善案を具体化

事前に人事部門や管掌部門と決裁範囲を決めておくことで、ワークショップ終了後すぐに改善案を実行へ移せる設計となっています。また、オプションとして隔週全6回の「3か月伴走プログラム」や、独自サーベイ「フロースケール」を用いた効果測定も用意されています。

両社代表が語る狙い

Maxeffの代表取締役を務める長野 英章氏は、最も確実な挑戦は既存の顧客が対価を払う理由を分解して磨き直すことだとし、5Valueによって顧客価値を可視化し、FANSモデルと合わせることで気づきを3時間で行動に変える場を作ったと説明しています。

また、VITAL DESIGNの代表取締役CEOである渡邉 貴志氏は、人が仕事を面白いと感じるには役立っている実感と自己決定権が必要であるとした上で、号令ではなく構造によって仕事を面白くする企業を増やしたいという考えを示しています。

提供開始にあわせ、2026年11月26日（木）18時から両社代表が登壇する無料オンラインセミナー「新規事業が育たない。既存事業が伸びない。エンゲージメントが上がらない。原因は、同じだった。」がZoomで開催されます。

ワークショップの主な仕様は以下の通りです。

• 対象：大企業・中堅企業の事業部門（新規事業・既存事業の中堅社員〜部長・マネージャー。特区オーナー候補の役員の参加を推奨）
• 人数：1回あたり10〜20名（4〜5名×3〜4班）
• 時間：1回3時間のスポット型（別途、事前準備あり）
• 形式：対面／オンライン
• 料金：先行申込特別プランは90万円（税抜、2027年2月までの契約・先行5社限定）、通常価格は150万円（税抜）
• 講師：長野 英章、渡邉 貴志、能登 隆太（VITAL DESIGN 取締役COO）

両社の概要

株式会社Maxeff

• 所在地：東京都千代田区平河町2丁目5-3 MIDORI.so NAGATACHO
• 代表者：代表取締役　長野 英章
• 設立：2021年7月
• 事業内容：Startup Builder（自社事業の立ち上げ）、大企業・中堅企業向け新規事業の立ち上げ支援、Startup・中小企業向け経営・成長戦略の立案・実行支援

株式会社VITAL DESIGN

• 所在地：東京本社 東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6F／名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24番5号 第2森ビル401
• 代表者：代表取締役CEO　渡邉 貴志
• 設立：2025年1月
• 事業内容：エンゲージメントサーベイ「フロースケール」、人事データ統合・深層心理分析（ピープルアナリティクス）、人事データ分析研修・伴走支援、FANSモデルによる組織風土改革

※1：日本の数値は2025年までの3年移動平均

本記事は株式会社Maxeffおよび株式会社VITAL DESIGNの発表をもとに作成されています。