PayPal Pte. Ltd.は、決済サービスを通じた日本の事業者と海外の消費者による越境取引データを分析し、その結果を「PayPal Global Beat（世界の鼓動）」として初めて公表しました。集計対象期間である2025年7月から2026年6月までの12か月間で、日本の事業者が海外消費者から受け取った決済額は月間2億1,900万米ドルを上回りました。世界100以上の国・地域から約860万人の消費者が購入し、そのうち約54.9%が複数回購入していたことも判明しています。

世界100以上の国・地域に広がる日本の事業者の海外顧客

集計期間中の国・地域別決済額では、米国が最も多く、ドイツと英国が上位に続きました。さらにジンバブエやオーストラリアなども上位に入っており、日本の事業者の顧客は欧米にとどまらず多様な市場に広がっています。

分析対象となったデータは、日本の事業者と海外購入者との越境取引を対象としたもので、日本全体の越境EC市場や海外消費者の購買動向を示すものではないとしています。

自動車やデジタルコンテンツなど主要10カテゴリーで日販11万件超

日本の事業者から海外消費者が購入した商品・サービスは多岐にわたり、自動車、デジタルコンテンツ、おもちゃ・ホビーなどが主なカテゴリーとなっています。主要10カテゴリーにおける海外のPayPalユーザーによる購入は、1日平均11万8,448件に達しました。

特に中古車や中古自動車部品などを含む自動車カテゴリーでは、ジンバブエが取引額で最大の市場となり、米国、タンザニアが続いています。ゲームやマンガが含まれるデジタルコンテンツのほか、購入代行や転送サービスといった海外消費者の購入を支援するパーソナルサービスも取引対象に含まれています。

BNPL利用注文の平均注文額は非利用時の約3.4倍

決済方法の分析では、日本の事業者がPayPalを通じて受け取った越境決済額の64%以上が「PayPalボタン」を介した決済でした。決済手段にはウォレット残高、デビットカード、クレジットカードなどが含まれます。

また、後払い決済であるBNPL（Buy Now, Pay Later）を利用した日本の事業者への注文は、利用していない注文と比較して平均注文額が約3.4倍となりました。BNPLの利用が多かったカテゴリーは、おもちゃ・ホビー、パーソナルサービス、ファッションでした。

シンガポールに本社を置くPayPal Pte. Ltd.（東京支店 日本事業統括責任者：余伝 道彦）は、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置くPayPalのグループ企業として、グローバルな決済ネットワークを通じて越境ビジネスの成長支援を続ける姿勢を示しています。

PayPalの概要

• 本社所在地：米カリフォルニア州サンノゼ（PayPal Pte. Ltd. 本社：シンガポール）
• 日本事業統括責任者：余伝 道彦（東京支店）
• 展開規模：世界4億3,900万以上のアクティブアカウント、200以上の国と地域（約200のマーケット）
• URL：newsroom.jp.paypal-corp.com

本記事はPayPalの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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