アドバイザーナビ株式会社は、60代・70代の男女241人を対象に実施した老後資金の取り崩しに関する意識調査の結果を公表しました。老後資金の取り崩しについてお金の専門家に相談したいと答えた人は33.6%となり、聞いてみたいことでは「今の資産で何歳まで暮らせるか」が最多となりました。また、相談先選びでは相談料が無料であることや資産全体を把握してくれることが重視される傾向が示されています。

取り崩しの相談意向は33.6%、既に取り崩している人では37.0%

お金の専門家への相談意向を尋ねたところ、「相談したい」「やや相談したい」と答えた人は合わせて33.6%でした。「相談したくない」（「あまり」を含む）は28.2%、「どちらともいえない」が38.2%となっています。すでに取り崩している人に限ると、「相談したい」とする割合は37.0%でした。

回答者からは、生活費のために預貯金を取り崩すなかで残高の減少に不安を感じている声や、物価高を受けてアルバイト収入だけでは足りず取り崩しているものの、いつまでお金がもつか分からず専門家に相談したいという意見が寄せられています。

聞いてみたいことは資産の寿命や月々の許容額が上位

取り崩しについて専門家に聞いてみたいこと（3つまで選択）としては、「今の資産で何歳まで暮らせるか」が54.4%で最も多く選ばれました。次いで「毎月いくらまで取り崩してよいか」が37.3%、「取り崩しながら運用を続ける方法」が29.5%となっています。

将来への不安を抱えつつも、資産全体を見てもらいながら安心して使える基準を知りたいという要望が見られます。

思い浮かぶ相談先はFPが最多、IFAの認知には課題も

取り崩しについて相談するとした場合に思い浮かぶ相談先（複数回答）は、「ファイナンシャルプランナー」が43.6%でトップでした。続いて「家族・知人」が26.6%、「銀行の担当者・窓口」が26.1%となっています。

一方で、「IFA（独立系の資産運用アドバイザー）」は10.0%にとどまり、「思い浮かばない」と答えた人も19.5%存在しました。IFAという言葉については、「意味まで知っている」人が11.6%だったのに対し、「聞いたことがない」人は52.3%を占めました。

重視する点は無料の相談料と資産全体への対応

相談先を選ぶ際に重視すること（3つまで選択）では、「相談料が無料」が49.8%で最も高くなりました。次いで「預貯金や年金も含めた資産全体を見てくれる」が36.5%、「税金のことも含めて相談できる」が35.3%、「特定の商品を勧められない」が28.6%と続いています。

回答者のなかには、不意の出費による赤字を懸念しつつも、専門家への相談にお金がかかるのではないかと気に掛ける声もあがっています。

調査の概要

• 調査名：老後資金の取り崩しに関する意識調査
• 調査期間：2026年10月20日〜11月1日
• 調査方法：インターネットによる調査
• 調査対象：60〜79歳の男女
• 有効回答数：241人（60代196人・70代45人）

※本調査では、年金や給与などの収入で足りない生活費や大きな出費を、これまで貯めてきた預貯金や投資を減らしてまかなうことを「取り崩し」と呼んでいます。比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

本記事はアドバイザーナビ株式会社（資産運用ナビ調べ）の発表をもとに作成されています。