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プライムフォース、shouin上にコンタクトセンター向け新キャンパスを12月開学へ

コンタクトセンター領域に特化したオンライン学習サービス「CCユニバーシティ」を運営するプライムフォース株式会社は、既存の教育研修プラットフォーム「shouin」上に「CCユニバーシティ shouinキャンパス」を新設します。開学は2026年12月上旬を予定しています。

同プラットフォームは、ブライシス株式会社が提供する「shouin for コンタクトセンター」および株式会社リンクが提供する「BIZTEL shouin」のいずれからも利用可能です。これにより、大手コンタクトセンターで採用されてきたマネジメント分野の専門講座を、より幅広い現場へ届ける体制を整えます。

管理者の育成環境不足と広がる役割が背景に

コンタクトセンターでは、現場経験を積んだオペレーターがマネージャーやスーパーバイザー(SV)へ昇格するケースがある一方、KPI管理や稼働管理、CX設計といった専門知識を体系的に学ぶ機会が限られ、現場経験や個人の学習に依存しがちな現状があります。

加えて、令和7年法律第63号の改正労働施策総合推進法(2026年10月1日施行)によるカスタマーハラスメント対策の義務化や、リックテレコムおよび月刊コールセンタージャパン編集部編「コールセンター白書2025」の全国SV/リーダー意識調査(n=84、図1-4-22)で示されたSV/リーダーの62%が活用している生成AIの業務活用など、求められる役割が急速に拡大していることが学びの場の提供が急務とされる背景にあります。

体系的な動画学習と実践を支えるセッションを用意

「CCユニバーシティ shouinキャンパス」では、マネージャーやSVの育成を中心にオペレーターを含む職種の学習を支援します。shouinの学習管理機能と連携し、受講状況や理解度を管理画面で把握しながら役割別の育成計画に活用できます。

提供されるコンテンツは、マネージャー・SV・オペレーター向けの6講座・動画50本以上(総再生時間12時間以上)で構成され、講座は今後も順次追加される予定です。

全講座セットには動画学習に加え、専門家によるオンラインセッションが付属します。契約開始時に受講計画の設計とニーズのヒアリング(60分)、6ヵ月継続時には補講・簡易アセスメント・相談会から選べる活用セッション(120分)を実施し、講師はプライムフォース代表の澤田とコースディレクターの五月女が担当します。

プライムフォース代表取締役の澤田哲理氏は、コンタクトセンターの業務を体系的に学べる場が少ない現状に触れ、専門的な学びの機会を得にくい人にも知識を届けるための一手として新キャンパスを開学する旨を述べています。

CCユニバーシティ shouinキャンパスの概要

  • 開学時期:2026年12月上旬(予定)
  • 受講環境:shouin(ブライシス社「shouin for コンタクトセンター」/リンク社「BIZTEL shouin」)
  • 提供名称:CC-University 動画プラン(shouinのオプションとして提供)
  • 講座構成:6講座・動画50本以上(総再生時間12時間以上、講座は順次追加予定)
  • 対象:コンタクトセンターで従事するマネージャー・SV・オペレーター
  • お問い合わせ先(ブライシス社「shouin for コンタクトセンター」カスタマーデスク):TEL 03-4588-4248 / URL https://shouin-cc.jp/
  • お問い合わせ先(リンク社「BIZTEL shouin」カスタマーデスク):TEL 03-4577-8953 / URL https://biztel.jp/shouin/

運営会社等の情報

CCユニバーシティ(CC-University)は、プライムフォース株式会社が2022年4月に開学したオンライン学習サービスです。業界の研修講師やコンサルタント、現役の企業幹部が講師を務めています(URL:https://www.cc-university.jp/ )。

プライムフォース株式会社の概要は以下の通りです。

  • 商号:プライムフォース株式会社
  • 所在地:東京都渋谷区渋谷3-25-10 小池ビル6F
  • 代表者:代表取締役 澤田 哲理
  • 事業内容:資格制度構築・リスキリング支援、コンタクトセンターコンサルティング、CMX(苦情マネジメント)、DX化計画・システム選定
  • 資本金:1,000,000円
  • 設立:2019年2月
  • URL:https://www.primeforce.co.jp/

本記事はプライムフォース株式会社の発表をもとに作成しています。一部のデータは「コールセンター白書2025」(リックテレコム/月刊コールセンタージャパン編集部 編)に基づきます。

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