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ヒトアンド、家庭の悩みを決断前から相談できる「りこんの窓口」サイトを公開

ヒトアンド株式会社は、離婚の判断に至る前の段階から夫婦や家庭の悩みを相談できるプラットフォーム「りこんの窓口」の公式ウェブサイトを、2026年11月11日に公開しました。

本サービスは離婚を推奨したり思いとどまらせたりするのではなく、利用者が納得して選択を行えるよう支援することを目的としています。公式LINEを通じて会員登録不要かつ無料で利用でき、AIと担当スタッフによる状況整理のもと、必要に応じて各種専門家につなぐ体制を提供します。

離婚の結論を出す前から状況と選択肢を整理

家庭に関する悩みは、夫婦関係のすれ違いをはじめ、育児負担、経済的不安、就業、住環境など多岐にわたり、互いに複雑に関連しているケースが見られます。弁護士やファイナンシャルプランナー、カウンセラー、行政窓口といった既存の相談先は存在しますが、問題が整理されていない段階では適切な相談先を判断することが困難な場合があります。

「りこんの窓口」では、離婚の意思が定まっていない段階から現状を整理し、取り得る選択肢を把握するための入り口を設けています。夫婦関係や金銭面、心身のケアなど幅広い悩みに対応し、利用者が結論を急ぐことなく検討を進められる場を目指しています。

代表自身の原体験をもとにサービスを設計

サービスの立ち上げには、代表取締役である板垣奏穂自身の経験が背景にあります。板垣は娘が1歳の時に夫が突然姿を消し、幼い子どもを抱えながら住まいや仕事、生活費の工面、心のケアなどをひとりで考える状況に直面しました。

各種支援制度は存在していたものの、適切な相談先が分からず、こども食堂やフードパントリーなどの支援情報に辿り着いたのは夫の失踪から2年半が経過し、離婚が成立したあとでした。この経験から、支援策の拡充だけでなく、必要な人が必要な時期に選択肢を知る仕組みが不可欠であると考え、本サービスの立ち上げに至ったとしています。

板垣は、離婚の有無にかかわらず、必要な情報や支援を把握したうえで自身の人生を選択できる社会の実現を掲げています。

AIとスタッフの連携による支援体制と専門家連携

「りこんの窓口」では、以下の仕組みで相談を受け付けています。

  1. 公式LINEを通じた初期相談の受付(会員登録不要・無料)
  2. AIによる状況整理と、担当スタッフ(ライフナビゲーター)によるサポートを組み合わせた選択肢の整理
  3. 相談者の希望に応じた、審査通過済みの認定パートナー(専門家・事業者)への案内

AIに判断を委ねるのではなく、スタッフが寄り添いながら利用者が自身で判断できるよう支援します。案内先となる専門家には弁護士、ファイナンシャルプランナー、カウンセラーなどが含まれ、審査を通過したパートナーが紹介されます。専門家への相談を希望するかどうかは利用者が選択でき、紹介による離婚や契約の強要は行われません。

初期相談や選択肢の整理は無料ですが、専門家への個別依頼やサービス利用の際には別途費用が発生する場合があります。

審査制の「認定パートナー」ネットワークを拡大へ

同社では、家庭の悩みを抱える人が必要な支援へアクセスできるインフラを構築するため、提携する専門家や事業者を「認定パートナー」として募集しています。

認定パートナーは審査制となっており、法律、金融、不動産、キャリア、子育て、メンタルケアなど多分野の専門家ネットワーク形成を進めています。パートナー側からは認定および制度利用にかかる年会費を徴収する一方、案件の紹介件数や成約に応じた報酬・紹介料は受け取らない形態をとっています。

代表取締役の板垣奏穂は「離婚するかどうかを決める前から相談できて、一人ひとりが自分の状況を整理し、必要な選択肢を知ることができる場所」をつくりたかったと述べており、認定パートナーとともに社会インフラとしての構築を目指すとしています。

サービスの利用方法および運営元の概要は以下の通りです。

  • サービス名:りこんの窓口
  • 公式ウェブサイト:https://rikonnomadoguchi.com/
  • 相談方法:公式LINE(https://line.me/R/ti/p/@381mejrv)
  • 利用料金:りこんの窓口の初期相談は無料。専門家への個別依頼には別途費用が発生する場合あり
  • 会社名:ヒトアンド株式会社
  • 代表者:代表取締役 板垣奏穂
  • 所在地:〒106-0032 東京都港区六本木三丁目1番30号 A・Bビル6階
  • 設立:2025年8月8日
  • 事業内容:AIソリューション事業、社会課題解決プラットフォーム事業(「りこんの窓口」の運営)
  • URL:https://hitoandgroup.jp/

本記事はヒトアンド株式会社の発表をもとに作成しています。

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