日本製麻は、上場企業およびIPO（新規公開株式）を目指す企業を対象としたM＆Aコンサルティング事業を開始し、担当部門として「M&A事業部」を新設することを決めました。2026年9月3日開催の取締役会において決議されました。持続的な企業価値向上と収益基盤の多角化を目的としています。

事業開始の背景と狙い

東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営要請などを背景に、上場企業には事業ポートフォリオの見直しや成長投資が求められています。レコフデータ調べ（帝国データバンク「2025年度のM&A動向と2026年度の展望」より引用）によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）の日本企業が関係するM&A件数は前年度比10.9％増の5,228件、取引金額は同88.0％増の43兆334億円となり、ともに過去最高を更新しました。

日本製麻は、証券会社での実務経験や上場企業経営への参画経験を持つ取締役の知見やネットワークを活用し、自社が上場企業である強みを生かした支援を展開します。

提供するサービスとビジネスモデル

新事業では、上場企業による買収支援や、子会社・事業等の売却支援を実施します。さらに、M&Aに伴う資金調達方法や資本政策の企画・助言、金融機関等との連携支援を一貫して提供します。なお、法令上登録を要する金融商品仲介業務などは行わず、必要な登録を有する事業者が担います。

また、株主であるULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC（UCI社）との連携協議も含め、クロスボーダーM&Aや海外資本との連携を重点領域に位置付けています。収益モデルは、一般的なM&Aアドバイザリー事業と同様に、着手金および取引規模等に応じた成功報酬を主な収益源とする想定です。

組織体制と今後の成長方針

本事業を担当する「M&A事業部」は2026年9月3日付で新設され、担当取締役の管掌のもと少数精鋭で開始します。なお、同社は2026年10月1日付で持株会社体制へ移行する予定であり、移行後も持株会社として事業を所管する予定です。

事業運営上の目標として、通期で寄与する最初の事業年度である2028年3月期に年間20件程度の成約を目指します。自社によるM&Aを第1の成長エンジン、他社へのM&Aコンサルティングを第2の成長エンジンと位置付け、将来的な中核事業への育成を図る方針です。なお、2027年3月期の業績に与える影響は現時点で合理的な見積もりが困難なため、業績予想には織り込んでいません。

日本製麻の概要

• 会社名：日本製麻株式会社（東証スタンダード市場 コード3306）
• 所在地：兵庫県神戸市中央区海岸通8番 神港ビル
• 設立：1947年2月
• 代表者：代表取締役社長 植杉泰久
• 事業内容：食品事業、産業資材事業、マット事業、M＆Aコンサルティング事業

本記事は日本製麻株式会社の発表をもとに作成しました。M&A市場データは株式会社レコフデータ調べ（株式会社帝国データバンク公表資料より引用）に基づきます。

Dellows News編集部

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