厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として集中的な周知・啓発の取組を行う。大企業の働き方改革に伴い取引先中小事業者に生じる負担などの解消に向け、周知啓発ポスターの掲示や関係機関への協力依頼などを推進する。

取引先中小事業者に生じる「しわ寄せ」の現状

長時間労働の削減をはじめとする大企業の働き方改革の取組が、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。

また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じている状況にある。

厚生労働省は、中小企業が働き方改革を進められるよう、キャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて取引先中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていくとしている。月間中には以下の取組が集中的に実施される。

• ポスター・リーフレットによる周知、「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施
• 業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼の実施
• 「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、都道府県労働局が企業訪問を行うなど「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施など

特設サイトを通じた情報発信

厚生労働省は、啓発活動の一環として関連情報を集約した専用ウェブサイトを運用している。

• 「しわ寄せ」防止特設サイト: https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

本記事は厚生労働省の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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