アニバーサリーコンシェルが8府県での内閣府広域防災実証に参画へデジ町LINE活用
高知県高知市に本社を置くアニバーサリーコンシェル株式会社(代表取締役社長:福島元幸)は、内閣府の「令和8年度 スーパーシティにおけるデータ連携基盤の利活用および広域的な共同利用の促進等に係る調査検討業務」の一環である広域防災実証実験に参画します。
本実証実験では、「デジ町防災LINE」と「デジ町町内会LINE」(表記ゆれ:デジ町 町内会LINE)の2サービスを活用し、避難・災害情報等の広域発信や、発災直後の安否確認等による被害概況把握の有用性を検証します。


8府県を対象に実施される実証実験の概要
実証実験は、大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県の8府県を対象に、令和8年11月10日(火)から11月27日(金)まで行われます。参加者がスマートフォンを利用して、近くの避難所・避難場所の開設情報等の確認や、災害発生を想定した安否情報・避難状況等の登録を体験する取り組みです。なお、実証では災害発生を想定したダミーの開設情報等が発信され、実際の状況とは異なります。

実証の概要は以下の通りです。
- 実証期間:令和8年11月10日(火)~11月27日(金)
- 対象エリア:大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県
- 主な実証内容:避難所・避難場所の開設情報等の確認、安否情報・避難状況等の登録
- デジ町の参加サービス:デジ町防災LINE、デジ町 町内会LINE
- デジ町防災LINEによる安否情報等の登録実証:令和8年11月19日(木)12:00~
大阪広域データ連携基盤「ORDEN」との連携機能
本実証では、大阪府が整備するデータ連携基盤「ORDEN」との連携が行われます。利用者の現在地に応じた防災情報や避難所情報の表示、安否確認における回答情報の一部共有などを通じ、広域的な防災情報の活用や被害概況把握への有用性を検証します。
具体的に提供される主な機能は以下の通りです。
- 安否確認:災害発生を想定した安否情報等を登録し、現在地情報や回答内容などの一部情報をORDENへ送信・共有して被害概況把握への活用可能性を検証
- 防災ポータル:ORDENが集約する「避難情報」「気象情報」「水位情報」「雨量情報」を、利用者端末の現在地に基づき近しい情報からリストおよびマップ上のピンで表示
- 避難所検索:ORDENが保有する最新の避難所情報を、端末の現在地に基づき近しい避難所・避難場所からリストおよびマップ上のピンで表示
実証に参加する「デジ町」サービス
実証に用いられる「デジ町防災LINE」は、災害時の避難所検索や安否発信などをLINEから利用できる防災サービスです。また「デジ町 町内会LINE」は、日常の町内会運営から災害時の安否確認・情報共有までをLINEを活用して支援する地域DXサービスとなっています。

同社は、これまで地域を起点として進めてきた防災DXを、自治体や地域の境界を越えた広域的な防災へとつなげていく可能性について検証していく方針です。なお、本実証に関してはNTT西日本株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、株式会社NTTデータ関西もそれぞれ発表を行っています。
本記事はアニバーサリーコンシェル株式会社の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



