日本男性看護師會と訪問看護支援協会、在宅ケアイノベーション大賞の奨励賞を受賞
東京都新宿区に拠点を置く一般社団法人日本男性看護師會と、連携団体の一般社団法人訪問看護支援協会は、2026年11月7日に開催された日本在宅ケア学会 第31回学術集会において、第2回在宅ケアイノベーション大賞 奨励賞をそれぞれ受賞しました。

日本男性看護師會は「在宅・訪問看護領域におけるペイシェントハラスメント対策の制度化への取り組み」、訪問看護支援協会は「経済産業省指針に基づく『保険外訪問看護ガイドライン』の業界自主策定と認証制度の確立」が評価対象となりました。両団体の活動は、看護師が安心して働き、利用者が安心してサービスを選べる制度づくりを通じて、わが国の在宅ケアの質向上に寄与するものとして評価されています。
2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務となりました。訪問看護は利用者の自宅という閉ざされた環境で1人で業務を行うため、病院や店舗向けの対策をそのまま適用することが難しい現状があります。全国訪問看護事業協会の2018年調査では、訪問看護師3,245人のうち48.4%がセクシュアルハラスメント、45.1%が身体的暴力、52.7%が精神的暴力を利用者や家族から受けた経験があると回答しています。

日本男性看護師會の代表理事である坪田康佑が湘南鎌倉医療大学の授業「医療と経済」を契機に始めた署名活動には2.3万筆が集まり、参議院での答弁に活用されカスハラ対策の義務化につながりました。同会では、書籍『看護師のための「ペイシェントハラスメント」予防・対応BOOK:「これってペイハラ?」境界線がわかる実践ガイド』の出版や、東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 団体向け奨励金」を活用した研修・マニュアル作成、啓発活動、訪問先からの安全な退避を想定した避難訓練など、現場に即した制度づくりを進めています。

保険外訪問看護のガイドライン策定と認証制度
一般社団法人訪問看護支援協会が受賞した取り組みは、医療保険や介護保険の枠を超えて看護を提供する「保険外訪問看護」の質を担保するものです。保険外訪問看護は旅行や外出などへの付き添いを可能にする手段となる一方で、提供基準の統一が課題とされていました。
これに対し、同協会は経済産業省の指針に基づいて業界の自主ガイドラインを策定するとともに、サービスの質と安全性を担保する認証制度を確立しました。利用者や家族が安心してサービスを選択できる仕組みを構築した点が評価されています。


受賞の概要
日本在宅ケア学会 在宅ケアイノベーション研究研修委員会(委員長 尾崎章子、副委員長 内田陽子)による表彰の詳細は以下の通りです。
- 賞の名称:第2回在宅ケアイノベーション大賞 奨励賞(2件)
- 表彰日:2026年11月7日(土)
- 受賞案件1:在宅・訪問看護領域におけるペイシェントハラスメント対策の制度化への取り組み(一般社団法人日本男性看護師會:坪田康佑、岩永真林、高橋万由子、湊真美)
- 受賞案件2:経済産業省指針に基づく「保険外訪問看護ガイドライン」の業界自主策定と認証制度の確立(一般社団法人訪問看護支援協会:高丸慶、岩永真林(男性看護師會)、坪田康佑(男性看護師會))
日本男性看護師會の代表理事である坪田康佑は、「働く看護師が守られること。そして、利用者さんが人生の最後まで自分らしく過ごせること。この両方がそろってこそ、在宅ケアの質は高まります。連携する訪問看護支援協会とともに、現場で本当に使える仕組みを広げていきます」とコメントしています。
一般社団法人日本男性看護師會について
一般社団法人日本男性看護師會は、「Nursing for Nurses(看護師のための看護)」を掲げ、2014年に日本で最初に法人化した男性看護師の団体として設立されました。現在は性別を問わず看護職全体を対象に、看護DX、タスクシフト、カスハラ対策、訪問看護、産業ナース、看護教育、看護政策などの領域で活動を展開しています。
本記事は一般社団法人日本男性看護師會の発表をもとに作成されています。
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