株式会社ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」が、栃木県下野市が実施する「下野市デジタル共通商品券」発行事業に採用されました。同プラットフォームの導入は栃木県内で初めてとなります。毎年紙券で発行されている同市の共通商品券のうち50%を電子化し、プレミアム率20%の電子商品券の販売および利用が開始されました。

事業の概要と商品券の内訳

「下野市デジタル共通商品券」は下野市在住の方を対象に発行されるプレミアム付き商品券です。販売基盤には「e街プラットフォーム®」のソリューションの一つである「e街チケットポータル」が採用されています。

商品券は、下野市のオンライン窓口サービス「しもつけオンラインサービス」での事前抽選の当選者が、「下野市チケットポータル」のマイページにシリアルコードを入力して購入・受け取り・保存を行う仕組みです（現在は販売終了）。

券種は、大型店舗を含む全加盟店104店舗（2026年11月10日(火)時点）で利用できる「下野市デジタル共通商品券 全店共通」（6,000円分）と、一般店89店舗（2026年11月10日(火)時点）のみで利用できる「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」（6,000円分）の2種類が1口のセットになっています。額面合計12,000円分が1口あたり10,000円で販売され、1人あたり2口まで購入可能です。利用期間は2026年9月1日(火)から2027年2月28日(日)までで、市内の加盟店にて1円単位で利用できます。

加盟店での2つの認証・決済方法

加盟店での決済認証には、以下の2種類の方法が用意されています。

• 二次元コード認証（静的MPM方式）: 利用者が自身のスマートフォンで「下野市デジタル共通商品券」の画面からコード読み取りを起動し、店舗に設置された二次元コードを読み取って金額を入力・確定後、支払い完了画面を提示して決済します。
• 電子スタンプ「giftee STAMP」認証: 利用者が金額を入力した画面を提示し、加盟店が画面へ直接電子スタンプを押印して「決済する」を押すことで支払いが完了します。

どちらの方式でも支払い完了時に「消し込み」処理が行われ、使用済みチケットとして認識されることで不正利用を防ぐ設計となっています。

提供企業について

株式会社ギフティは、東京都品川区東五反田2-10-2に本社を置き、代表取締役を篠塚 大樹が務めています。eギフトの生成から流通まで一貫して提供するeギフトプラットフォーム事業などを展開しています。同社は今後も地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」の提供を推進する方針です。

本記事は株式会社ギフティの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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