株式会社ナビタイムジャパンは、内閣府の広域防災実証事業に参画し、総合ナビゲーションアプリ『NAVITIME』を通じた防災機能の提供を2026年11月10日から開始する。参加登録を行った住民モニターを対象に、「避難所ルート案内」と「安否情報登録機能」を提供する。大規模自然災害の発生時における自治体の枠を越えた広域避難の支援と、被災状況の早期把握の検証を進める。

広域防災実証事業への参画と背景

同社は、内閣府が実施する「令和８年度 スーパーシティにおけるデータ連携基盤の利活用及び広域的な共同利用の促進等に係る調査検討業務」の一環である広域防災実証事業に参画する。

大規模自然災害が発生した際は行政区画を越えた避難行動が想定される一方、従来は避難所の開設状況や災害関連情報が自治体ごとに個別管理されており、府県境を越えた移動時の迅速な状況把握が課題とされていた。

今回の実証実験では、大阪府のデータ連携基盤である「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」を通じて防災関連データを取得する。同社独自の経路探索技術とデータ連携ノウハウを活用し、複数自治体が保持するリアルタイムな災害・避難所データを『NAVITIME』へ集約する。

社会実装を見据え、実証終了後も継続して活用できる仕組みとして次年度以降の機能提供を目指すとしている。

実証実験で提供される2つの主要機能

実証実験において『NAVITIME』上で展開される主要機能は以下の通り。

1. 避難所・災害情報のリアルタイム可視化と最適ルート案内（避難所ルート案内）

• 避難所開設状況および各種災害情報の一元表示：ORDENを介して連携される避難所開設情報や収容状況（収容率・人数等）に加え、気象、河川水位、雨量等の災害関連情報をアプリ上に集約して表示する。
• 開設中の避難所へのルート案内：現在地から開設中の最寄り避難所を検索し、徒歩ルートを案内する。
• 広域移動時における情報提供：居住地以外の自治体滞在時でも、普段と同じアプリ操作で周辺情報を確認できる。

1. 避難者の状況把握と自治体との情報連携（安否情報登録機能）

• 避難時の安否登録：自身の避難状況、支援要否、居住地情報等を簡易に登録・発信できる。
• 被害概況把握への連携：登録データはORDEN経由で自治体の防災システム（被災者情報ダッシュボード等）へ集約され、指定避難所以外に避難する被災者の状況把握や救護・支援体制の構築に活用される。

実証実験の概要

• 実証実験期間：2026年5月～2027年3月（住民モニター向け機能提供期間：2026年11月10日～）
• 対象サービス：『NAVITIME』（iOS / Android OS）
• 利用料金：無料
• 利用方法：案内チラシ等に記載のQRコード等から参加モニター登録を行うことで利用可能

案内チラシURL： https://static.cld.navitime.jp/totalnaviapp-storage/information/bosai_demo_2026_flyer.pdf

本実証実験には、アニバーサリーコンシェル株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTデータ関西も参画している。

企業概要

• 社名：株式会社ナビタイムジャパン
• 代表者：代表取締役社長 大西啓介
• 本社所在地：東京都港区

本記事は株式会社ナビタイムジャパンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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