イオンは、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」にフラッグシップ企業として参画します。全国約１８,０００店舗や１８４自治体（２０２６年２月末時点）との包括連携協定を基盤に、行政やＮＰＯ、学校などと連携したこども支援を進めます。店舗と地域のつながりを活かし、「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを広げていく方針です。

「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す取り組みです。フラッグシップ企業は、こども家庭庁とパートナーシップを結び、連携・協働します。

顧客企業や関係企業をはじめ、業界や産業界全体に企業による支援を広げ、社会全体の機運を醸成するけん引役を担います。自社の強みを活かして経営課題として取り組みを進め、その輪を地域や中小企業を含む全国へ広げていくことが期待されています。

多様な形で行われるこども食堂支援

イオンでは、店舗やモール内の施設を「こども食堂」の活動場所として提供することを中心に支援を行っています。厨房や調理設備等の活用、弁当・おやつ等の提供など、イオンのアセットを活かした取り組みを展開してきました。

新たな取り組みとしては「選べるこども食堂」も導入しています。「イオンモールいわき小名浜」では、対象世帯に食事引換券を配布し、モール内の飲食店で食事を選べる仕組みを実施しました。配布した１２０世帯のうち７４世帯が利用し、引換率は６１.７％でした。冬休みに向けても「選べるこども食堂」の実施をはじめ、取り組みの強化を検討しており、実施地域などの詳細は決定次第公表される予定です。

募金活動による継続的な支援

イオンは、２０２６年１２月４日から２０２７年１月６日まで「全国こども食堂応援募金」を実施します。店頭やキャッシュレス決済などを通じて募金を受け付ける予定で、実施店舗や受付方法等の詳細は後日告知されます。

• 募金活動の開始年: ２０２０年
• 累計募金額: ２億５,３４７万８,２７９円（２０２６年２月末時点）
• 寄付先: 認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
• 寄付金の使途: 「こども食堂」の運営資金や食材支援など

本記事はイオンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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