電気興業が次期基幹システム刷新へ 2029年4月の本稼働を目指す
電気興業株式会社は、経営基盤の強化と持続的な企業価値向上に向けて次期基幹システム刷新プロジェクトを本格展開すると発表しました。ERPソリューション「SAP® Cloud ERP」を中核とした統合業務基盤の構築を進め、2029年4月の本稼働を目標としています。
東京都江東区に本社を置き、代表取締役社長を近藤忠登史が務める電気興業株式会社は、各種アンテナや通信設備などの電気通信関連事業と、高周波誘導加熱装置などの高周波関連事業を展開しています。
製造や建設を含む幅広い業務を手掛ける同社では、部門ごとに蓄積されるデータの連携を強化し、全社の業績や案件ごとの採算状況をタイムリーに把握できる仕組みが求められていました。これまで業務ごとに利用してきたシステムや管理資料を見直し、現場で発生する業務データを経営管理に活用することで、業務の効率化と経営判断の迅速化を支える基盤の整備を進めるとしています。
統合業務基盤の構築とプロジェクトの目的
本プロジェクトは、将来の成長に向けた重要な戦略投資と位置付けられています。生産・工事管理、財務・管理会計、人事・給与管理、勤怠・工数管理などの各業務システムを連携させた統合業務基盤を構築する計画です。
同社が掲げる主な目標は以下の通りです。
- 経営情報の可視化と意思決定の迅速化:全社の業績と案件ごとの採算状況をタイムリーに把握してデータに基づく経営判断を支援し、決算業務や経営管理業務の効率化を通じて経営情報を迅速に活用できる環境を目指す
- 部門間のデータ連携と業務効率の向上:販売管理、生産・工事管理、購買・在庫管理、財務・管理会計などのデータ連携を進め、二重入力や転記作業の削減を図って業務効率を向上させる
- 継続的な業務改革を支える基盤の整備:システムの標準機能を最大限活用して業務プロセスを見直し、過度なカスタマイズを抑えることで将来的な事業環境の変化にも対応しやすい仕組みを構築する
今後のスケジュール
今後は現行業務およびシステムの分析や整理を進めながら、設計・開発、テスト、利用者教育、データ移行などに段階的に取り組む予定です。なお、記載の計画や目標は発表日時点のものであり、今後の検討や進捗により変更となる場合があるとしています。
発表元の概要と問い合わせ先
- 会社名: 電気興業株式会社
- 本社: 東京都江東区
- 代表者: 代表取締役社長 近藤忠登史
- 問い合わせ先窓口: 経営企画部 経営企画課
- 電話番号: 03-3520-8322
- メールアドレス: kouhou@denkikogyo.co.jp
- 公式サイト: https://denkikogyo.co.jp/

本記事は電気興業株式会社の発表をもとに作成しました。
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