東京都港区に拠点を置き代表取締役を大橋 譲が務めるローランド・ベルガーは、2026年に日本オフィス設立35周年を迎えた。同社は1991年の設立以来取り組んできた日本企業の変革支援の経験をもとに、経営課題やリーダーシップに関する知見を発信している。あわせて2026年4月には、不確実性の時代における経営者の役割や変革の条件をまとめた書籍『変革参謀 ― 当事者が語る「リアル」』を刊行した。

経営課題の変遷と意思決定・実行力の本質

ローランド・ベルガーによると、日本オフィスが歩んできた35年間で、日本企業の経営環境はバブル崩壊後の構造改革からグローバル競争の激化、デジタル技術の進展、サステナビリティ対応、さらには地政学リスクの高まりや生成AIの普及へと変化してきた。

一方で、企業の未来を左右する経営判断に唯一の正解はなく、どの時代においても変革の成否を分ける本質は優れた戦略そのものではなく困難な状況でも意思決定を行い最後まで実行し続けるリーダーの覚悟であるとしている。同社は、変革を阻む最大の要因は戦略不足ではなく実行の難しさであり、多様なステークホルダーを巻き込んでやり遂げるリーダーシップこそが成果につながると指摘している。

日本企業が直面する新たな転換点

現在、日本企業は人口減少による人材不足、サプライチェーンの再構築、脱炭素化への対応、地政学的緊張の高まり、テクノロジーの急速な進化といった複数の変化が同時に進行する転換点に立っている。

同社は、こうした時代には未来の予測だけでなく、不確実性を前提に自ら判断し、選択した決断を実行へ結び付ける力が求められるとしている。今後に向けても、世界各地で培った知見と産業横断的な視点を結集し、日本企業の持続的な成長と競争力向上に向けた変革の実現に取り組む姿勢を示している。

書籍『変革参謀 ― 当事者が語る「リアル」』の刊行

同社は2026年4月、これまでに積み重ねた知見をまとめた書籍『変革参謀 ― 当事者が語る「リアル」』を刊行した。

同書では、日本企業の変革の現場で培ってきた知見をもとに、不確実性が高まる時代における経営者の役割、意思決定のあり方、そして変革を実現するために求められるリーダーシップについて考察がなされている。

• 創業：1967年
• 本社所在地：ミュンヘン
• 日本オフィス所在地：東京都港区
• 代表取締役：大橋 譲

欧州発祥のグローバル経営コンサルティングファームとして、データとAIの活用およびサステナビリティを軸に、成長機会の創出と価値創造に取り組んでいる。

本記事はローランド・ベルガーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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