レバレジーズ株式会社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」は、全国の20代〜60代以上の男女647名を対象に実施した「配送料値上げに関する消費者の意識調査」の結果を発表しました。調査では、インターネット通販利用者の約5人に1人が、配送料が1円でも上がるなら利用を控えると回答しています。また、許容額を超えて送料が値上げされた場合には、約8割がまとめ買いや買い控えを検討することが明らかになりました。

EC利用理由は価格と利便性、週1回以上の利用は約2割

日常生活におけるインターネット通販（ECサイト・アプリ）の利用頻度を尋ねたところ、18.1％が「週に1回以上」利用していると回答しました。購入する商品ジャンルは「日用品・消耗品（70.8％）」が最多で、「食品・飲料・お酒（54.7％）」「衣料品・靴（52.6％）」が続いています。

実店舗ではなくインターネット通販を利用する理由としては、「実店舗よりも価格が安いことが多いから（51.8％）」や「お店に行く時間や手間が省けて楽だから（47.4％）」が上位に挙がりました。

6割以上が配送遅れを経験、困った荷物は食品・飲料が最多

これまでに配送遅れを「経験したことがある（65.7％）」と回答した人は6割を超えました。配送遅れによって最も困った荷物については、「食品・飲料（36.3％）」が最多となり、次いで「日用品・生活用品（18.7％）」「趣味・娯楽用品（13.5％）」という結果になりました。

送料負担の許容額と値上げへの抵抗感

今後、宅配サービスの送料値上げや「送料無料」条件の厳格化があった場合に、1回の配送につき追加で負担できる金額を尋ねたところ、「100円未満（31.5％）」が最も多く、次いで「100円以上〜300円未満（29.8％）」となりました。一方で、「1円でも送料が上がるなら利用を控える（19.0％）」との回答も約5人に1人にのぼり、送料値上げに対する抵抗感もうかがえます。

許容額を超えた場合は約8割が購買行動を変更

許容額を超えて送料が値上げされた場合の利用意向については、「まとめ買いなどをして配送回数を減らす（52.2％）」が過半数を占めました。これに「ネット通販の利用頻度を減らす（26.0％）」、「実店舗で購入する機会を増やす（13.4％）」が続き、「値上げされても利用方法は変えない（7.7％）」と答えた人は1割未満にとどまっています。

レバジョブサービス責任者の森山 智典氏は、燃料費や人件費の高騰、「物流の2030年問題」への対応などを背景に宅配各社で送料改定の動きが続く中、安定した配送を実現するためには現場を支える人材の確保が重要になると指摘しています。

調査および発表元の概要

＜調査概要＞

• 調査年月：2026年7月17日～7月21日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：レバレジーズ株式会社
• 実査委託先：外部調査会社
• 有効回答数：647名
• 調査対象：月1回以上ネット通販利用または荷物自己受け取りを行う20代〜60代以上の男女

＜会社概要＞

• レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）
• 本店所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階
• 代表取締役：岩槻　知秀
• 資本金：5,000万円
• 設立：2005年4月
• 事業内容：IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業、SaaS事業、M&Aコンサルティング事業 など

本記事はレバレジーズ株式会社の発表をもとに作成されました。なお、本文中の物流推計データは、株式会社NX総合研究所試算／国土交通省「総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）」に基づきます。