100個の新産業の共創を目指すSUNDRED株式会社は、国土交通省「地域生活圏形成リーディング事業（人材育成への支援）」に採択された「インタープレナー・アカデミー for 地域生活圏」の第1期受講者の募集を2026年11月5日より開始します。

本アカデミーは、人口減少が進む地域において複数の市町村や企業、住民が連携して暮らしを支え合う圏域「地域生活圏」の形成に向け、民間の地域経営主体の中核を担う人材を育成するプログラムです。本事業の採択は全国3件で、同社はそのうちの1件を担います。

立場を越えてつなぐ中核人材「インタープレナー」の育成

国土交通省が進める「地域生活圏」の形成には、連携の枠組みを整えるだけでなく、人と人をつなぎプロジェクトを動かす担い手が求められています。自治体の担当者や地元企業の経営者など、立場や優先順位が異なる関係者の間に立ち、互いの考えを翻訳しながら課題を共創して形にしていく人材が必要です。

SUNDREDでは、組織や専門分野の枠を越えて社会起点で発想し、オープンな対話を通じて目的の共創を行い、多様なステークホルダーと一緒にプロジェクトを推進する人材を「インタープレナー」と呼んでいます。本アカデミーは、その考え方を人材育成の仕組みとして形にした取り組みです。

求められるファシリテーション型リーダー像と重点資質

同社は、同事業の実装パートナーとして滋賀県、栃木県那須、秋田県、長野県の4地域で地域生活圏の形成に取り組んでいます。その現場からは、意欲ある人材が中核を担うまでに「実践のノウハウ」「多様な主体を巻き込む経験」「中立性を保った合意形成」という3つの壁があることが見えてきたといいます。

地域経営主体に求められるのは、トップダウン型ではなく対話を促すファシリテーション型のリーダーです。本アカデミーでは肩書きや役職ではなく「当事者意識」「対話と合意形成の力」「組成・実装の力」「継続する意思と余力」の4点を重視します。育成においては「インタープレナー・コンピテンシーモデル」（26項目）のうち、社会起点、対話力、共感する／される力、コンセプト構築力、エコシステム構想力の5つが重点資質とされます。

目指す姿としては、対話や共創に特化した「中間活動専業型」の地域経営主体を掲げています。アジェンダ（課題の共創）、コミュニティ（担い手の形成・活性化）、プロジェクト（共創事業の組成・推進）の3要素を循環させる「ACPマネジメント」を回し、中核を担う人材を育てます。

先行地域の実践者が伴走するプログラム

受講者は座学と現場での実地伴走を並行して進めます。各フェーズを通じて原則月2回の個別面談と月1回の進捗共有会を実施し、「フェロー（共学・共育推進者）」と呼ばれる先行地域の実践者4名が伴走します。

フェローを務める実践者は以下の4名です。

• 中野 龍馬（一般社団法人co.shiga 代表理事／しがとせかい株式会社 代表取締役）
• 八木澤 玲玖（株式会社那須旅 代表取締役社長）
• 竹内 隆太（AKIMATE holdings株式会社 執行役員COO 兼 秋田ノーザンハピネッツ 事業創造本部）
• 藤原 正賢（株式会社BAZUKURI 代表／合同会社もりと 共同発起人）

代表取締役CEOの留目真伸氏は、地域生活圏づくりは計画や制度だけでなく現場で目的を共創し実装まで運ぶ人がいて初めて動き出すとした上で、「地域経営主体の中核を担う覚悟のある方に、先行地域の実践者とともに学び、自地域で仲間と実践する機会を提供します」とコメントしています。

第1期 募集要項と会社概要

「インタープレナー・アカデミー for 地域生活圏」第1期の募集概要は以下の通りです。

• 事業名：国土交通省「地域生活圏形成リーディング事業（人材育成への支援）」採択事業「インタープレナー・アカデミー for 地域生活圏」
• 募集人数：5名
• 応募期間：2026年11月5日（木）12:00 〜 11月20日（金）23:59（公募・推薦のいずれも可）
• 選考：書類審査・面接（11月20日〜27日予定）、結果通知は11月28日頃（予定）
• 実施期間：受講者決定後〜2027年2月26日
• 参加費：無料（先行地域視察の交通費・宿泊費は事務局が負担します）
• 応募方法：公式サイト（https://academy.sundred.co.jp/）の応募フォームより

【SUNDRED株式会社 会社概要】

• 企業名：SUNDRED株式会社
• 設立：2017年3月設立
• 代表者：代表取締役 CEO 兼 GM 留目 真伸
• 本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
• オフィス：東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
• 事業内容：100個の新産業共創を目指す「新産業のエコシステムビルダー」。「新産業共創スタジオ」を運営し、エコシステムのデザインを起点に成長領域にリソースを集約し、新産業を共創していく。
• URL：https://sundred.co.jp

本記事はSUNDRED株式会社の発表をもとに作成されています。