AIworkerが金融機関向け社内FDE育成の進め方レポートを無料公開
株式会社AIworkerは、全7ページで構成された「金融機関向け 社内FDE育成 進め方レポート」2026年11月版を無料公開しました。
本レポートは、銀行、信用金庫、証券、保険などの経営企画、人事・人材開発、DX推進の責任者に向けた資料です。生成AIを活用して自部署の事務を作り変える人材「社内FDE」を業務部門で育成するための進め方や体制などをまとめています。
金融機関における生成AI活用の実態と課題
日本銀行金融機構局の2026年度アンケート調査によると、生成AIを利用中の金融機関は79.3%で、試行中を含めると9割強に達しています。一方で、利用・試行中の金融機関の65.4%では、DXやITの担当部署が全社の導入を判断し、実行している状況です。
同調査において今後改善が必要な課題を尋ねた項目では、「事業部門の理解・スキル」と「DX／IT部門での利用推進人材育成」を挙げる先がそれぞれ約半数にのぼりました。この結果から、事務手順を把握している業務部門の職員を、仕組みを作る人材として育てることが多くの金融機関の課題になっているとしています。
レポートでは、業務部門の職員を社内FDEとして育成する際の人選の観点や、育成3か月と伴走3か月の進め方、作成した仕組みを台帳で管理することを含めた体制について解説しています。
主な収録内容は以下の通りです。
- 金融機関で、生成AIの仕組みを作る人が業務部門に必要な理由
- 金融機関の社内FDEは、2つのタイプを組み合わせて育てる
- 社内FDEに任せること、人が判断すること
- 進め方（育成3か月＋伴走3か月）
- 育成後も続けていくための体制
- 金融機関で題材にしやすい業務
- 当社の育成プログラムの設計から
- 始める前のチェックリスト
営業店からの事務照会など初期の題材例を提示
レポート内では、事務照会への回答案、稟議書の定型部分の下書き、苦情・要望の分類など、金融機関において初期の題材として選ばれやすい事務を部署別に提示しています。社内FDEが作る仕組みと、与信の判断や規程の解釈といった職員が判断する領域を表で区分して示しているほか、顧客の手元に届かない内部事務から着手することで情報管理の確認を通しやすくなる点についても説明しています。
引用されている統計情報は、日本銀行金融機構局「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―」（2026年8月）、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」（2025年）図表2-14・2-16・3-1に基づくものです。
株式会社AIworkerの概要
東京都港区に本社を置く株式会社AIworker（代表取締役：杉本 卓應）は、AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援を展開しています。
- 会社名：株式会社AIworker
- 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
- 代表者：代表取締役 杉本 卓應
- 設立：2024年7月
- URL：https://ai-worker.net/
本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成しました。統計の出典には、日本銀行金融機構局および独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の公表データが含まれます。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
