中小企業のサイバーセキュリティ意識調査、対策の重要視は64.0％に
中小企業を対象としたサイバーセキュリティに関する実態調査の結果が公表されました。対策を「重要視する」と回答した企業は64.0％に達した一方、取引先から対策を求められたことがない企業は7割を超えています。
割合は端数処理のため、内訳の合計と一致しない場合があります。
意識の高さと対策の契機
サイバーセキュリティ対策を「非常に重要視している」と回答した企業は16.0％、「やや重要視している」は48.1％で、合わせて「重要視する」企業は64.0％でした。これに対し、「あまり重要視していない」は25.4％、「重要視していない」は10.6％で、「重要視しない」は36.0％となっています。
対策を重要視するきっかけとなった要因は、「サイバー攻撃に関する報道」が36.8％で最多となりました。その一方で、「特に意識はしていない」とする回答も26.5％に上っています。
取引先からの要請と今後の取引への影響
取引先からサイバーセキュリティ対策を求められたことが「ない」と答えた企業は74.0％に達しており、要請を受けている中小企業はまだ少数にとどまる状況が示されました。
今後の受注や取引の継続に対策の有無が「影響する」と考える企業は33.1％、「影響しない」と考える企業は39.5％でした。また「わからない」と回答した企業も27.4％存在しています。
実施している対策の内容
企業が実施している対策としては、「ウイルス対策ソフトの導入・更新」が71.0％で最も多い結果となりました。次いで「パソコンやソフトの定期的な更新」と回答した企業は37.4％にとどまり、「特に実施していない」企業は15.0％でした。
対策における課題と求められる支援
対策を進めるうえでの課題については、「費用負担が大きい」が26.9％、「専門知識を持つ人材の不足」が25.9％と、費用面や人材面が上位に挙がっています。
利用したい支援策としては、「対策に使える補助金情報」が36.4％、「自社のセキュリティ診断」が27.8％となった一方、「特にない」という回答も35.8％を占めました。
調査概要
- 調査時点：2026年8月下旬から9月初旬
- 回答企業：502社（回答率33.9％）
- 調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査
- 詳細URL：https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202606_tokubetsu.pdf
本記事は大阪信用金庫の公表資料をもとに作成しました。
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