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ファーストイノベーションが新役員体制を発表 AI軸に5事業の連携を強化へ

東京都中央区のIT企業である株式会社ファーストイノベーションは、取締役会長(CSO)の尼崎勝司氏と代表取締役社長(CEO)の木ノ根雄志氏を中心とする新役員体制のもと、5事業の連携を強化すると発表した。同社が展開するAIエージェントOS「Lumina(ルミナ)」シリーズや、AI協働型コンサルティングサービス「Optis(オプティス)」を軸とし、課題の整理から戦略立案、制作、システム構築、情報発信、運用・改善までを一貫して支援する。企業や自治体の目的と現場の状況に応じ、必要な施策を組み合わせる体制を推進する方針だ。

専門性とAI活用を結び付ける支援体制

同社はこれまで、ホームページやシステムの構築、SNS運用、デジタルマーケティング、コンサルティングなどを通じて企業や自治体の課題解決を支援してきたほか、組織や利用者の目的に合わせた専用AIの設計・導入にも取り組んでいる。

今回の取り組みでは、各事業が持つ専門性をつなぎ、相談で整理した方針を実際の制作や運用へ反映する流れを強化する。Luminaによる業務支援とOptisによる課題整理・実行支援を組み合わせ、施策の実施後も状況を確かめながら改善につなげるとしている。

連携を強化する5事業の概要

連携の対象となる5事業の主な支援内容は以下の通りとなっている。

  • クリエイティブ事業:ホームページ、LP、オウンドメディア、ロゴ・パンフレットなどのデザイン、動画の制作とシステム構築を提供し、魅力の発信や業務に必要な基盤を整える。
  • プロモーション事業:SNS運用支援、SNSキャンペーン、SNSブースト、インフルエンサーPRなどを通じて認知拡大や情報の拡散を支援する。統合型プロモーション支援「BOOST∞」や、1投稿単位の支援に対応する「BOOST Lite」も展開している。
  • マーケティング事業:SEO、MEO、SEM、WEB・SNS広告の運用に加え、AIO・LLMO対策を提供し、検索エンジンや地図検索、生成AIでの見られ方を確認して集客や問い合わせにつながる情報設計と施策の改善を支援する。
  • コンサルティング事業:AI協働型コンサルティングサービス「Optis」をはじめ、戦略、集客、販促、リスクマネジメントに関する支援を提供する。AIによる調査・分析と実務の知見を組み合わせ、実行できる計画へ落とし込む。
  • ソリューション事業:「Lumina」による専用AIの設計・導入・活用支援に加え、リサーチ代行、誹謗中傷・風評被害対策、クラウドファンディング支援、地域・学生の挑戦を支える取り組みを展開する。

LuminaとOptisを軸とした戦略から実務までの支援

専用AIを設計するサービス「Lumina」では、組織の資料や業務ルール、利用者の目的に合わせ、文章・資料の作成や情報整理など任せたい業務を確認した上で、参照情報や回答ルールを設定する。導入時のテストと利用開始後の調整を通じて日々の仕事で活用できる環境づくりを支援するほか、採用後の新入社員教育や日常業務を支援する「Lumina WORKMATE」も展開している。

一方の「Optis」は、AIによる調査・分析と担当者の実務経験を生かし、事業の相談、計画づくり、ホームページ・SNS・資料の制作、業務でのAI活用を支援する。担当者が内容と品質を確認しながら進める仕組みで、新たなサービスの発信では、方針や対象者を整理した上で紹介ページやSNS素材を制作し、必要に応じて広告・検索施策へつなげるなど、5事業の機能を組み合わせて対応する。

新役員体制と今後の取り組み

発表された新役員体制は以下の通り。

  • 代表取締役社長(CEO):木ノ根雄志
  • 取締役会長(CSO):尼崎勝司
  • 取締役副社長(COO):安田早智子
  • 専務取締役(CFO):二瓶祐一
  • 常務取締役(CMO):澁谷裕花
  • 取締役(CAO):清水国明

同社は新役員体制のもと、5事業を横断する支援とLumina・Optisを通じたAI活用を進め、取り組む順序、制作するもの、運用方法を具体化することで構想を実務へつなげていく構えだ。これまでの相談や実務で寄せられた課題を踏まえ、各事業の専門性と連携を高めながら継続的な課題解決を支える体制を整えていくとしている。

企業概要

  • 社名:株式会社ファーストイノベーション
  • 本社所在地:東京都中央区晴海3-13-1 DEUX TOURS EASTタワー52F
  • 愛知支社:愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-2-32 STATION Ai内
  • 代表者:代表取締役社長 木ノ根雄志
  • 設立:2016年12月19日
  • 公式サイト:https://www.f-innovations.co.jp/

本記事は株式会社ファーストイノベーションの発表をもとに作成。

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