EC-Consulting Japan株式会社は、2026年9月に実施されたYahoo!ショッピング有料化が出店者に与える影響について、独自の見立てを公表しました。同社は、出店している約65,000店舗のうち、売上0円の店舗および月商10万円未満の店舗を合わせた約40,000店舗が退店を検討する可能性があると分析しています。月額1万円の固定費が発生することに伴い、休眠状態にあった店舗の整理が進むとみられています。

固定費の発生で進む休眠店舗の整理

Yahoo!ショッピングは長期にわたり出店料が無料だったため、楽天市場やAmazonのサブの販路として出店されたまま、ほとんど運営されていない店舗が多く存在していました。月額1万円の固定費がかかるようになったことで、こうした店舗の整理が進むと同社は分析しています。

同社がまとめた見立て（公式発表ではない数値）によると、Yahoo!ショッピングの店舗数約65,000のうち、売上0円の店舗が約20,000、月商10万円未満の店舗が約20,000弱存在しています。月額の固定費負担により、これらの多くが退店を検討する可能性があるとしています。

継続店舗における競争環境の変化

店舗の整理が進むことで、継続して運営するストアには環境の変化が訪れると考えられています。具体的には、検索結果に並ぶ競合店舗が減少するほか、広告の競争が緩和されてクリック単価が下がる可能性があることや、放置されていた商品ページが減ることで作り込まれたページが目立ちやすくなる点が挙げられています。

市場の規模とプラットフォームの現況

各社の公開情報をもとにした概算によると、Yahoo!ショッピングの流通規模は約1.5〜1.6兆円であり、約6兆円規模の楽天市場の約4分の1にとどまります。一方で、LINEショッピングとの連携により約9,800万人のLINEユーザーとつながっている点などが特徴として示されています。

なお、有料化に伴い出店審査が緩くなるといった見方に対し、2026年10月時点でその事実はないと同社は指摘しています。出店審査は2026年7月1日からさらに厳しくなっているとしています。

EC-Consulting Japan株式会社の代表取締役社長を務める松下直人は、「今、出店できているアカウントは『二度と手に入らない椅子』だと思ってください。審査は厳しくなっていて、一度手放すと同じ条件で戻れる保証はありません」とコメントしています。

会社概要

EC-Consulting Japan株式会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：EC-Consulting Japan株式会社
• 所在地：大阪府箕面市半町3-16-39 アルテハイム箕面106号室（東京オフィス：東京都港区南麻布4-5-48 フォーサイト南麻布4階）
• 代表者：代表取締役社長 松下直人
• 設立：2019年8月14日
• 資本金：3,000万円
• 事業内容：Yahoo!ショッピングの出店審査サポート、コンサルティング、運営代行、ECサイト制作、LINEマーケティング支援
• URL：https://ec-consultingjapan.co.jp/

本記事はEC-Consulting Japan株式会社の発表をもとに作成しました。流通規模の比較には各社の公開情報をもとにした概算数値が含まれています。

Dellows News編集部

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