Visionalグループの株式会社M&Aサクシードは、直近の年間売上高が1億円以上の会社を経営する経営者500人を対象に実施した「会社の値段」に関する意識調査の結果を公表しました。調査では55.8%の経営者が「自社の価値を知りたい」と回答した一方、具体的な金額まで把握している経営者は17.6%にとどまる実態が明らかになりました。

自社の価値を知りたい経営者は過半数　理由は将来の選択肢が最多

直近の年間売上高が1億円以上の経営者に対し、自社の価値（会社を売却した場合の金額の目安）を知りたいと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が25.2%、「ややそう思う」が30.6%となり、合わせて55.8%が知りたいと回答しました。

知りたいと回答した経営者279人に理由を複数回答で尋ねた結果、最多は「将来の選択肢を考える材料にしたい」（38.0%）で、次いで「後継者のことを考え始めた」（30.5%）でした。「売却を具体的に考えている」を選んだ人は11.8%にとどまっています。そのほか、「紹介された相手以外なら、いくらになるか知りたい」（20.1%）、「仲介会社などから提示された金額が妥当か知りたい」（19.7%）、「検討が長引き、自社の価値から考え直したい」（14.7%）といった回答も挙げられました。

8割超が具体的な金額を把握せず　相談経験者の約9割に再確認の意向

自社の価値を現在どの程度把握しているかについては、「把握していない」が49.6%、「おおよその目安は把握している」が32.8%、「具体的な金額を把握している」が17.6%でした。この結果から、82.4%の経営者が具体的な金額までは把握していないことが示されています。

また、調査対象のうちM&A仲介会社への相談やM&Aサービスの利用経験がある経営者は143人（28.6%）でした。この143人に相談・利用開始後に自社の価値を改めて確かめたいと思った場面を複数回答で聞いたところ、「確かめたいと思ったことはない」は14人（9.8%）で、残る90.2%が何らかの場面を選択しました。具体的な場面としては「金額の目安を提示された後」（35.0%）が最も多く、次いで「検討が長引き、疲れを感じたとき」（30.8%）、「相談した後」（25.2%）、「買い手候補を紹介された後」（25.2%）が続いています。

最初の相談先は税理士・会計士が最多　売却決定前の相談に約7割が抵抗感

自社の価値を知りたいと思った際の最初の相談・利用先を尋ねた設問では、「顧問税理士・会計士」が39.0%で最多となった一方、「思いつかない」も25.0%に上りました。次いで「取引先の金融機関」が12.2%、「M&A仲介会社」が9.0%、「同業の売却事例を自分で調べる」が8.6%、「Webの査定・シミュレーションサービス」が6.2%となっています。

さらに、売却を決めていない段階でM&A仲介会社に相談することに抵抗があるかを尋ねたところ、「そう思う」が36.8%、「ややそう思う」が33.0%となり、合わせて69.8%の経営者が抵抗感を示しました。

株式会社M&Aサクシードのかいしゃ経営者のミカタ室で室長を務める水村浩明氏は、調査結果を受けて、会社の値段は売却を決める前にも知っておきたい情報であると感じているとした上で、同社が提供する「M&A査定」について、経営者が売却の意思を固める前や相談・検討を進める途中にも判断材料を増やすために活用してほしい旨を述べています。

調査概要とサービス情報

• 調査名：経営者500人に聞いた「会社の値段」に関する意識調査2026
• 調査主体：株式会社M&Aサクシード
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：直近の年間売上高が1億円以上の会社の代表取締役・社長
• 調査期間：2026年10月27日〜28日
• 有効回答数：500

本記事は株式会社M&Aサクシードの発表をもとに作成されています。