理学療法士が副業で加茂市の体力測定とKDBデータを分析 介護予防施策へ活用目指す
YANBARUメディカルイノベーション合同会社が運営する「地域医療データサイエンティスト認定講座」の第一期修了生で理学療法士の田中江祐氏は、2026年11月より新潟県加茂市で高齢者向け体力測定会の結果とKDB(国保データベース)のデータを組み合わせた分析の取り組みを開始しました。市内3会場で56名が参加した測定会の結果などを基に、年内を目標に分析結果をまとめ、市の担当部署へ共有する方針です。今後の介護予防事業や、厚生労働省が推進する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」での活用を目指しています。
医療法人横浜博萌会 西横浜国際総合病院でリハビリテーション部科長を務める田中氏は、病院勤務を継続しながら2026年4月から副業型地域活性化起業人として加茂市の健康施策に参画してきました。医療専門職が講座で学んだ知識を生かし、本業を続けながら副業で地域課題の解決に関わるキャリアモデルとなっています。
医療専門職がデータ分析を生かし加茂市の施策に参画
田中氏が地域活動に関心を持った背景には、脳血管疾患や合併症、転倒骨折などで状態が重くなってから搬送される患者と向き合うなかで、病院に来る前の予防段階でできることを模索してきた経験があります。その後、同講座の第一期を修了し、同社の紹介を通じて加茂市での活動を開始しました。

地域医療データサイエンティストとは、医療・介護現場の専門知識とデータ分析力を併せ持ち、自治体や地域が保有する健診、医療、介護などのデータから健康課題を発見し、施策立案や効果検証につなげる人材を指します。講座ではデータ分析やDX、地域課題の把握、施策立案などを実践的に学びます。
加茂市における主な業務と分析の視点
田中氏が加茂市で担当している主な業務は以下の通りです。
- 過去5年分のKDB、医療・介護データの集計・分析
- 糖尿病、腎疾患、治療中断リスクなどの地域課題の整理
- 市内会場や薬局で実施した体力測定会の運営支援
- 体力測定データの集計と振り返り
- 庁内関係課や地域の関係機関との定例会議への参加
- データに基づく健康施策や支援方法の検討
分析にあたっては個人が特定されない形で市の規程に基づきデータを取り扱います。働き盛り世代の健診未受診や治療中断の心理的背景、身体機能の低下が重症化や要介護状態につながる過程など、臨床現場での経験を踏まえて分析を進めています。
関係者のコメント
田中氏は「病院勤務の経験を通じて、病気や身体機能の低下が重くなってから対応するだけでなく、その前の段階で予防することの重要性を感じてきました」と述べ、現場の視点とデータを結びつけて地域課題の整理や施策の効果検証を進めたい考えを示しています。
加茂市健康福祉課の長澤敦課長は、医療現場を知るリハビリ職の知見とデータ分析を掛け合わせたEBPM(根拠に基づく政策立案)の推進に期待を寄せており、庁内でもデータに基づいて施策を検討する意識が生まれ始めているとしています。
今後の展開と会社概要
YANBARUメディカルイノベーション合同会社は、今後も講座を通じて専門性とデータ分析・DXの知識を持つ人材を育成し、自治体や地域の実務に関われる機会の拡大を目指すとしています。
- 会社名:YANBARUメディカルイノベーション合同会社
- 所在地:沖縄県国頭郡金武町字金武4348番地の2
- 代表者:山本直延、小瀧歩
- 事業内容:地域医療人材の育成、医療・介護分野におけるデータ活用・DX支援等
- 公式サイト:https://yanbaru-mi.com
- 本件問い合わせ先担当:瀬底(メールアドレス:info@yanbaru-mi.com)
本記事はYANBARUメディカルイノベーション合同会社の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



