株式会社モノエンは、ものづくり企業の情報発信と企業・技術探索を支援するB2Bプラットフォーム「MONOTE（モノート）」β版の企業情報登録を受け付けている。同サービスは「つくりたいものから、つくれる会社を探す。」をコンセプトに掲げ、2026年11月1日の公開を予定している。自社の技術や加工事例を発信したい企業と、新たな加工先や開発パートナーを探す企業の接点を増やすため、掲載企業の募集を行っている。

情報発信と技術探索の構造的課題を解消へ

日本のものづくり分野では、高い加工技術や蓄積されたノウハウを持ちながらも、日常業務の優先により情報発信に人員や時間を割けない企業が少なくない。一方で、新製品を開発するメーカーやスタートアップ側も、適切な加工方法や専門用語が分からず、求める技術を持つ企業にたどり着けないという課題を抱えている。

MONOTEは、こうした発信側と探索側の双方の課題を解決することを目指して開発されている。企業登録や記事投稿は無料で、企業が日常の加工事例や保有設備、対応素材、得意技術、開発中のノウハウなどを発信することで情報が蓄積される。蓄積された情報はAIが理解・活用しやすいデータへと変換され、従来のキーワード検索だけでなく、要望に応じた企業や技術との出会いを生み出す仕組みを整えるとしている。代表取締役の中村貴広氏は「技術がある。でも、見つけてもらえない。」そんな会社を一社でも減らすことが、MONOTEをつくる理由であるとコメントしている。

AI機能の開発にあたり、MONOTEではデジタル庁が開発を進めるガバメントAI「源内」のOSS（オープンソースソフトウェア）の活用を予定している。デジタル庁は2026年4月に、ガバメントAI「源内」の一部を商用利用可能なライセンスのもと無償公開した。

同プラットフォームではこのOSSを活用し、企業探索、情報入力支援、技術情報の整理、要望に応じた企業・技術の提案など、ものづくり領域に特化したAI機能の開発を進める方針だ。なお、「源内」OSSの利用方法や対外的な表記については、デジタル庁への事実確認を進めており、正式公開時に確認内容を踏まえた表記を行うとしている。

取引プロセスの包括的支援や地域産業振興への展開構想

同サービスは単なる情報探索にとどまらず、将来的には信用情報に基づく与信関連資料の作成支援や、見積、商談、受発注、取引、決済までを一連で支援する環境の構築を構想している。さらに、蓄積したナレッジをアジアや世界へ展開し、海外企業が日本の技術を発見できる環境づくりも視野に入れる。

また、蓄積された企業や技術のデータは企業間取引だけでなく、地域産業を巡る観光や学校・大学における教育、工場見学、インターンシップなど「地域産業のデジタル資産」としての活用も目指している。ただし、これらは将来構想であり、β版公開時点での提供を案内するものではないと説明されている。

MONOTE β版の概要は以下の通りである。

• サービス名：MONOTE（モノート）
• 提供：株式会社モノエン
• 公開：2026年11月1日
• サイト：https://monote.jp
• 対象：加工・製造を中心としたものづくり企業、大手・中堅メーカー、ハードテック・ディープテックスタートアップ、商品開発担当者・デザイナー・クリエイター等
• 主な機能（構想）：ものづくり企業による情報発信、企業／技術情報の検索・探索、自然言語による探索、情報の蓄積・構造化、AIによる探索支援、企業情報の保存・比較、相談や問い合わせへの導線（※β版のため公開時の実装機能は変更となる場合がある）

株式会社モノエンの会社概要は以下の通りである。

• 社名：株式会社モノエン
• 本社所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿5丁目5番1号ザ・パークハウス西新宿タワー60 2916号室
• 拠点：東大阪オフィス（〒577-0035 大阪府東大阪市御厨中1-14-24 三和紙業内TSUNAGI）、沖縄オフィス（〒905-1411 沖縄県国頭郡国頭村字辺土名1429 YANBARU HOSTEL）
• 出展場所：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館2F「The Lab. みんなで世界一研究所」（期間：2026年6月14日〜2027年4月30日）
• 創業日：2026年3月
• 代表者：中村貴広
• メールアドレス：info@monoen.co.jp

本記事は株式会社モノエンの発表をもとに作成。