東京都台東区に本社を置く株式会社日本農業新聞（代表取締役社長：田宮和史郎）と韓国農民新聞は、2026年10月29日（木）に韓国・ソウルで初となる「日韓アグリフロンティア若者会議」を共催しました。日韓の若手農業者や農業を応援する若者ら50人超が集まり、担い手不足や気候変動、生産資材高騰による経営費上昇といった共通課題の解決策や今後の連携について議論しました。若者が主体となって協働していくことを誓う共同宣言も採択され、今後は日韓で交互に定期開催することを目指し、2027年度は日本で開催する予定です。

両国の若者が集う背景と基調講演

日本と韓国の農業は、農業の歴史や制度、生産方式、食文化に違いがある一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、生産資材高騰による経営費の上昇、気候変動、農村の活力低下といった共通の危機に直面しています。これまで農業に携わる若者同士が国境を越えて出会い、継続的に学び合う場がなかったことから、日本農業新聞の創刊100周年記念プロジェクトの一環として本会議が企画されました。両国の若者が国境を越えてつながることで、農業の革新（アグリ・トランスフォーメーション＝AX）と農村の活性化につなげる狙いがあります。

基調講演には、元韓国農水副大臣で韓国ベンチャー農業大学創設者のミン・スンギュ氏が登壇しました。ミン氏は、AIなどの新技術を活用し規模ではなく各地域の強みで勝負する農業の必要性を提起し、日韓の経験や技術を組み合わせて価値をつくる共創を呼びかけ、「協力こそが新たな競争力です」と若手農業者にエールを送りました。

日韓7人による実践発表と活発な質疑

会議では、「農業・農村の活性化」「若手農業者の挑戦」「農業スタートアップ」をテーマに、日韓の7人が取り組みを発表しました。

• 山田倖大さん（日本）：東京大学の学生団体「東大むら塾」代表。学生が農家と協力し、農業と地域づくりに関わる活動を紹介
• 中仙道怜さん（日本）：北海道栗山町で、３ヘクタールにメロンや野菜など約200品種を栽培する19歳の農業経営者
• 永岡里菜さん（日本）：人手不足の地域と「働きながら旅を楽しみたい人」をつなぐ「おてつたび」CEO
• パク・セウォンさん（韓国）：農村のおばあちゃんの料理を核に、都市の若者が農村で過ごす体験プログラムを運営
• パク・ヘジンさん（韓国）：養蜂を営み、青年女性農業者協同組合の会長として若手女性農業者を率いる
• ソ・ソンヒョンさん（韓国）：イチゴやブルーベリーの栽培と養蜂に、加工品販売や体験事業を組み合わせる「甘い都市農場」代表
• イ・ギュファさん（韓国）：AIを活用した作況分析や収穫ロボットを開発するスタートアップ「メタファーマーズ」代表

発表後の質疑では、農村に関心のない層へのアプローチ方法についての質問が出るなど、日韓の間で活発なやり取りが交わされました。

ワークショップでは日韓の参加者が4グループに分かれて議論を行い、気候変動の影響や人手不足、高齢化、親子間での考え方の違いといった共通の悩みが共有されました。親子で栽培品目を分けて経営し困ったときだけ助け合うという工夫には、日本の参加者から評価する声が上がりました。

また、同じ悩みに対するアプローチの違いも浮き彫りになりました。韓国ではAIやスマート農業、ロボットの活用が進む一方、日本では農業と観光・福祉・教育を組み合わせる動きが広がっているとの指摘があり、互いの農場を訪ね合って交流を深めたいとの意見も出されました。

共同宣言の採択と今後の展開

採択された共同宣言では、若者同士の交流継続による相互理解と人的ネットワークの深化、知見の共有による共通課題解決への協力、多様な人材の農業参入と挑戦の後押しなどが掲げられました。会議の成果発信や両国での継続開催を通じ、若者が主体となる協働基盤を築く方針です。

日本農業新聞の田宮和史郎社長は志を同じくする人々と農業のイノベーションをけん引することを求め、韓国農民新聞のキム・ジェギ社長は学び合う実践の先に共通課題解決の道があると語りました。1984年に事業提携協定を結び、2024年12月には記事・人的交流を拡大する覚書を締結した両社は、創刊100周年にあたる2027年度に日本で次回会議を開催する予定です。

開催概要

• 名称：日韓アグリフロンティア若者会議
• 開催日：2026年10月29日
• 開催地：韓国・ソウル
• 主催：株式会社日本農業新聞、韓国農民新聞
• 協力：韓国ベンチャー農業大学
• 後援：韓国農協中央会、NH農協銀行、NH投資証券
• 参加者：日韓の若手農業者、農業を応援する若者、農業関係者など50人超

本記事は株式会社日本農業新聞の発表をもとに作成されています。