GuardPlan株式会社は、サイバー攻撃や情報漏えいなどの重大インシデントが発生した際に組織が混乱せず対応するためのクラウドサービス「GuardPlan Response」を発表し、先行企業との共同検証を開始します。同サービスは、経営や法務、広報、事業部門、外部専門家にまたがる判断や対外説明文書の作成、関係者への連絡と配信をAIとクラウドで集約し、迅速に進められる体制を整えます。あわせて発表を記念し、サイバー攻撃でシステムが停止した際の事業継続計画（サイバーBCP）の策定・見直しを先行50社に無料で提供します。

組織全体の対応を統括するCIRMの必要性

生成AIの普及により攻撃手法の迅速化や増加が進む中、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれて3位に入り、警察庁によると2025年上半期のランサムウェア被害の約3分の2を中小企業が占めるなど、攻撃を完全に防ぐことは難しくなっています。重大インシデントの直後には、業務継続の判断や対外公表の可否、報告書の作成、関係各所への伝達といった対応が同時に求められ、組織内で混乱が生じやすい環境にあります。

また、2026年10月施行のサイバー対処能力強化法や個人情報保護法、医療機関向けのガイドラインなどにより、攻撃発生後の報告や説明には明確な期限が問われるようになっています。こうした状況を背景に、技術的な調査・復旧とは別に、組織全体の対応を体系立てて指揮する「サイバーインシデント対応マネジメント（CIRM：Cyber Incident Response Management）」の重要性が高まっています。

AIとクラウドで判断や文書作成を支援

「GuardPlan Response」は、インシデント対応に関わる情報、タスク、判断、承認、記録をひとつにまとめるクラウドサービスです。先行企業との共同検証を通じて機能を仕上げていく方針で、主な特徴は次のとおりです。

• 状況を登録することで、AIが不足情報を確認しながら決めるべき事柄や選択肢を整理し、経営承認の理由とともに記録に残す機能
• 公表文や取引先・顧客への案内、従業員への指示、当局への報告書などの下書きをAIが作成する機能
• 承認された指示や案内を関係者へ一斉に配信し、確認状況を把握する機能
• 社内各部門や社外専門家のタスク・進捗の一元管理と、AIによるリマインド機能
• 速報や確報、契約上の通知期限を把握時点から管理する機能

なお、AIが担当するのは質問・提案・下書きまでであり、報告の要否や公表の判断は担当者が確定する仕組みとなっています。

同社の代表取締役を務める森本 到史は、サイバー攻撃を完全に防ぐことが困難になった現代において、攻撃を受けた際に混乱せず対応する仕組みが必要であり、CIRMが日本の組織にとって欠かせないものになると指摘しています。

先行50社を対象としたサイバーBCP策定の無料支援

発表を記念し、各社の既存のBCPや緊急連絡体制をもとに、サイバー攻撃時の初動・役割分担・代替業務などを整理する支援が先行50社に無料で提供されます。危機対応の専門家がオンラインで2回のセッションを実施し、約3週間後にシナリオ表（1枚）、連絡体制図、初動チェックリストが納品されます。期間は2027年3月末までですが、50社に達し次第、予告なく受付が終了する場合があります。

申し込みは専用ページ（https://guardplan.jp/cyber-bcp-support/）から受け付けています。

GuardPlan株式会社の概要

• 会社名：GuardPlan株式会社
• 代表者：代表取締役　森本 到史
• 所在地：東京都渋谷区神泉町10-15-301
• 設立：2021年11月
• コーポレートサイト：https://guardplan.jp/
• サービスサイト：https://guardplan.jp/cyber-response/

本記事はGuardPlan株式会社の発表をもとに作成されています。