不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus」を展開するTRUSTART株式会社は、2014年から2026年3月までの12年分の不動産登記受付帳などをもとにした調査レポートを公開しました。不動産の売買や相続、土地の動きを分析した内容となっています。2024年4月の相続登記義務化や不動産登記規則の改正による受付帳の様式変更を受け、収集してきたデータと所有者情報などの登記情報を分析して実態を示しています。

相続後の土地の動向と相続人の居住状況

TRUSTART株式会社調べによると、2014〜2015年に相続された土地のうち、10年以内に売られたのは27%でした。また、建物の新築・取り壊しや土地の分割があったのは7%で、残りの66%は動きがなかったことが明らかになりました。

相続人の居住地と売却率の関連についても分析されています。1人で相続した場合、相続人が土地の近く（同じ町丁目）に住むときの売却率は約3%だったのに対し、離れて住むときは約17%と約5倍になりました。さらに、3人で均等に相続し、3人とも別々の場所に住んで誰も相続した土地の近くに住んでいない状況では、売却率は39.4%にのぼっています。

相続登記件数の推移と売買に占める割合

一都三県における相続登記の件数は、2014年の24.7万件から2026年3月までの1年間で33.7万件へと12年で1.36倍に増え、2024年4月の相続登記義務化の前後で特に伸びました。

これに伴い、土地の売買全体に占める「相続から1年以内の土地」の割合も、9%から12%へと上昇しています。

地域別に見る土地取引の傾向

2022〜2025年の4年間に1回以上売買された土地の割合は、全国で約1.5%、東京23区で5.7%、大阪市で6.4%となりました。地方においては札幌・仙台・福岡などの政令指定都市に加え、半導体関連企業の進出が続く熊本県菊陽町・合志市や、軽井沢町でも売買が活発な傾向が見られます。

一方で、一都三県を比較すると、地価の高い千代田区・港区・渋谷区の売買率は14〜15%にとどまり、台東区や墨田区を下回りました。地価がある水準を超えると売買の割合は頭打ちになる傾向が示されています。

TRUSTART株式会社について

東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8Fに本社を置くTRUSTART株式会社（代表取締役：大江 洋治郎）は、2020年5月に設立されました。役所や現地のみに存在するアナログな情報を含む不動産や法人のビッグデータ提供事業および不動産調査事業を手がけています。

• 会社名：TRUSTART株式会社
• 代表者：代表取締役 大江 洋治郎
• 所在地：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F
• 設立：2020年5月
• 事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
• URL：https://www.trustart.co.jp/

本記事はTRUSTART株式会社の発表をもとに作成されています。本調査結果を使用する際は【TRUSTART株式会社調べ】の記載が必要です。

Dellows News編集部

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