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Polimillが大阪府四條畷市で自治体向け生成AIの活用研修を実施

Polimill株式会社は2026年10月7日、大阪府四條畷市の職員を対象に自治体向け生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」の活用研修を実施しました。現地とオンラインを併用して行われ、初級編と中級編を合わせたカリキュラムに職員が参加しました。

研修では基本的な使い方だけでなく、同市における具体的な業務改善の事例紹介や、組織全体でのAI活用に関する意見交換も行われました。

習熟度に合わせたカリキュラムで実践的な活用を学ぶ

研修は午前中に初級編、午後に中級編と活用事例紹介が行われました。参加者数は午前が約50名(現地約40名、オンライン約10名)、午後が約50名(現地約40名、オンライン約10名)でした。

日頃の利用頻度は「毎日」から「久しぶりにログインする」まで職員によって幅が見られたものの、双方の講義を受講して体系的に学び直す姿が見られました。参加者からは、独学での試行錯誤から具体的な活用方法が明確になり、業務での活用がイメージできたという声が寄せられました。

四條畷市における業務改善事例の共有

研修内では、四條畷市市民課・窓口DX担当の山下さんから、QommonsAIを活用した業務改善事例が紹介されました。同市では、複雑な条件が重なる窓口業務に対応するため、質問に答えることで必要な持ち物や手続きを確認できる「マイナンバーカード受取判定ナビ」を開発しています。この仕組みにより、市民は来庁前に自宅で、窓口では職員と同じ画面を見ながら必要書類等の確認が可能です。

さらに庁内向けとして、約100ページの契約マニュアルをもとにした手続き確認ナビの試作・検証も進められています。山下さんは担当課に確認を取りながら開発を進めており、専門性を生かした確認プロセスの共有や、同様の仕組みを庁内全体へ波及させていく視点の重要性が示されました。

管理職の意識改革や人材育成を巡る意見交換

研修終了後には、四條畷市の藤岡副市長とPolimill社の間で、管理職の意識改革や人材育成に関する意見交換が行われました。現場職員による試作を管理職が支え、個人の工夫を組織全体の取り組みへ発展させるための環境づくりについて議論が交わされました。

Polimill社の担当である森田は、住民や職員の課題に目を向けた現場の工夫を管理職を含む組織全体で支えていくことが次の課題であるとし、同市の取り組みを継続支援するとともに他自治体へ応用できる知見として共有していく考えを示しています。

QommonsAIは、国内外の法律や政策、自治体事例などのデータをもとに自治体の課題解決を支援する行政向け生成AIです。2026年7月時点で全国約1100以上の自治体・約60万人に利用されています。

  • 会社名: Polimill株式会社
  • 本社所在地: 東京都港区
  • 代表取締役: 伊藤あやめ・谷口野乃花
  • 公式サイト: https://polimill.jp
  • QommonsAI公式サイト: https://info.qommons.ai/

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成しました。

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