株式会社Matchbox Technologiesは、2026年11月13日に地方自治体向けの情報交流会「第三回 自治体マッチボックス交流会 ～自治体による雇用政策の実践・研究～」を開催します。

同社が提供するクラウド型システム「matchbox」を活用し、独自のスポットワークプラットフォームを運用する自治体などが参加し、課題や成功事例を共有します。導入自治体間の知見共有を通じて政策改善の加速や連携強化を図り、雇用政策のネットワークとしての役割を果たすことを目指しています。

人口減少と人手不足を背景とした自治体の取り組み

日本国内では少子高齢化に伴う人口減少が進み、人材確保が課題となっています。全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2026年5月時点の約7,330万人から2040年には約6,210万人に減少する見通しです（※1）。また、株式会社帝国データバンクの調査によると、全国の企業の51.3％が正社員の人手不足を感じていると回答しています（※2）。

地方部で担い手の確保が求められる中、地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを開設し、地域の実情に応じた雇用支援策を進める動きが広がっています。子育てや介護と仕事を両立する人やシニアなどの多様な人材と地域事業者をつなぎ、柔軟な就労機会の創出と産業の担い手確保を目指す一方、定着には事業者や住民への周知、求人の掘り起こし、関係機関との連携といった課題への対応が求められています。

開催概要と当日のプログラム

交流会では、事例共有やグループディスカッションが予定されています。

• 名称：第三回自治体マッチボックス交流会　～自治体による雇用政策の実践・研究～
• 日時：2026年11月13日（金）13:30～16:50
• 主催：株式会社Matchbox Technologies
• 参加自治体（予定・順不同）：佐渡市・南魚沼市・新潟市・見附市・胎内市（新潟県）、富山県、阿智村・山ノ内町（長野県）、伊東市・富士宮市（静岡県）、泉佐野市（大阪府）、姫路市・淡路地域（兵庫県）、徳島県、屋久島町（鹿児島県）　ほか

プログラムの前半（13:30～15:05頃）には、同社自治体事業統括責任者の山田貢乃介氏による今年度のトピックス報告や、代表取締役社長/執行役員CEOの佐藤洋彰氏による講演が行われます。また、新潟県南魚沼市および静岡県伊東市によるスポットワーク取組み事例の発表も予定されています。

後半（15:30～16:50頃）には、「自治体雇用政策の実践研究」をテーマとしたグループディスカッションが実施され、今年の取組や課題、成果、来期に取り組みたい施策と展望などが話し合われます。

期待される効果と「第三の戦力」の活用支援

本交流会を通じて、参加自治体は雇用政策の改善や自治体間の連携強化を目指します。将来的には地方自治体版のスポットワーク推進組織として、双方が安心・安全に活用できる環境の普及を図り、地域課題の解決に貢献していく方針です。

同社は正社員や固定シフトのアルバイトに次ぐ「第三の戦力」として、同じ職場で繰り返し勤務する「登録制アルバイト」の活用を支援しています。自治体公式マッチボックスでは、利用事業者に「セルフソーシング（※3）」の仕組みを提供しており、一度働いた人材などを本人の同意を得て「自社メンバー」として登録し、必要な際に限定求人を案内できる体制を整えています。

「matchbox（マッチボックス）」は、企業や地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築できるクラウド型システムです。採用から給与労務までを一元管理し、休業手当の自動支給や企業への与信調査などを通じて公平で安全なサービスを目指しています。

• 提供元：株式会社Matchbox Technologies
• 所在地：新潟県新潟市
• 代表取締役：佐藤 洋彰
• サービス導入実績：16,000を超える事業所、11府県80市町村（自治体独自のスポットワークプラットフォームとして）
• 特許状況：スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願、基本特許を含む19件を取得済み
• 選出実績：日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」2025年版
• サービスページ：https://business.matchbox.jp
• 企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
• 関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss

※1 総務省統計局「人口推計 令和8年10月報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より ※2 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」より ※3 セルフソーシング：企業が自社独自の人材データベースを構築し、過去の就労経験者（勤務済みのスポットワーカー）や、退職者（OBOG）、現役従業員などを登録し、必要な時に自社データベース内の人材に向けた限定求人を募集できる仕組み。

本記事は株式会社Matchbox Technologiesの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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