早稲田大学発スタートアップのVETA株式会社と公益社団法人　ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）は、移住支援Webアプリケーション「移住コンパス」を共同開発し、2026年10月21日から試験運用を開始しました。

利用者が2つのまちを比較する質問に答えることで、移住先選びで重視する要素を可視化し、全国47都道府県・約1,700の自治体からおすすめの移住先を提案する仕組みです。

2択の質問から重視する要素とおすすめ自治体を提示

「移住コンパス」は、画面上に提示される条件の異なる2つの仮想のまちを見比べ、どちらに移住したいかを選択する形式をとっています。利用者は「まちの印象」「保育所の入りやすさ」「夏の気候」といった条件の選択を最低10回、最大20回繰り返します。

回答終了後、データがリアルタイムで分析され、利用者が移住先選びでどの要素をどの程度重視しているかを計算・可視化します。さらに、一人ひとりの重視度と全国47都道府県・約1,700 の市町村のデータを組み合わせ、価値観に合うと考えられる移住先自治体を提案します。地域やマッチ度点数による絞り込みや、複数自治体の比較、SNS共有機能も備えています。

早大教授の研究から生まれた独自技術「VE法」を活用

本サービスには、早稲田大学政治経済学術院教授である日野愛郎（VETA社取締役CKO）および山本鉄平（VETA社取締役CSO）が開発した調査分析技術「Value Elicitation法（VE法）」（特許出願中）が活用されています。

VE法はコンジョイント分析を発展させ、独自のアルゴリズムを組み合わせた手法です。何かを取れば何かをあきらめるトレードオフの選択を繰り返すことで、利用者が各要素をどの程度重視しているかを数値化し、おすすめの自治体をフィードバックします。本技術は早稲田大学の知財として特許出願中であり、VETA社は同大学からの利用許諾契約を締結して事業展開を行っています。

移住希望者の潜在ニーズ把握と施策立案への活用

内閣官房の調査（2020年）によると、東京圏在住の20～59歳の地方暮らしに関心を持つ回答者のうち、64.7％が移住先の候補について「決まっていない」と回答しています。

本取り組みは、VETA社の「調査分析×マッチング」型ソリューションを移住分野に展開した初の事例となります。移住希望者への自治体提案にとどまらず、蓄積された回答データを分析することで、自治体や公共機関、地域企業などに向けて移住希望者の価値観に関する知見を提供し、施策立案や課題解決への活用につなげる方針です。

「移住コンパス」はJOIN-FURUSATOの公式サイトで体験できるほか、2026年11月14日から2026年11月15日に東京ビッグサイトで開催される「JOIN-FURUSATO 移住・交流・地域おこしフェア」のVETA社ブースでも体験可能となる予定です。

参画組織の概要

VETA株式会社

• 設立：2025年4月30日
• 所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3 VETA株式会社
• 共同創業者：代表取締役CEO 原 健人、取締役CSO 山本 鉄平、取締役CKO 日野 愛郎
• URL：https://www.veta.co.jp

公益社団法人　ふるさと回帰・移住交流推進機構

• 設立：2025年7月1日
• 主たる事業所：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8F
• 会長：増田 寛也
• 代表理事・理事長：高橋 公
• 代表理事・副理事長：百木田 康二
• 業務執行理事：林﨑 理
• URL：https://www.furusatokaiki.net/

本記事はVETA株式会社および公益社団法人　ふるさと回帰・移住交流推進機構の発表をもとに作成されています。