株式会社岩手日報社、岩手県、県内93の新聞販売店で構成する岩手日報会の3者は2026年11月5日、岩手県庁で「災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定」を締結しました。2011年3月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における支援物資の「目詰まり」解消などを目指します。県内最大級とされる新聞輸送・配達の民間インフラを、有事の防災ネットワークへ転用する取り組みです。

協定締結の背景と物流インフラの活用

岩手県の面積は15,275.04平方キロメートルで、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の4都県合計（13,570.72平方キロメートル）を上回ります。広大な地域であることから、災害時に物流の寸断や情報の断絶・錯綜が同時に発生するリスクが懸念されていました。

今回の協定により、新聞休刊日を除き毎日稼働する新聞輸送網と販売店網を活用し、避難所や孤立集落への支援を行います。定期便の空きスペースや、各販売店へ配送した後の「帰り便」を活用するため、新たな物流インフラの整備費をかけずに運用できる仕組みとしています。

支援物資と情報をセットで届ける体制

取り組みの特徴として、食料や衛生用品といった緊急物資に加えて、新聞や号外を同時に届ける「情報併送型ロジスティクス」を掲げています。物資不足による不安だけでなく、デマや不正確な情報による心理的不安の軽減を図ります。

配送の現場では、岩手県内19コースを運行する新聞輸送トラック19台と、全県93カ所の販売店、約2,000人の従業員が連携します。地域の道路事情に詳しい販売店スタッフが、避難所などへ物資や情報を届ける「ラストワンマイル」を担います。

協定における3者の役割

協定に基づく各者の主な役割は以下の通りです。

• 岩手県（行政）：災害発生時や発生のおそれがある場合に、物資輸送力の提供、物資の調達や供給、専門家の派遣などを要請
• 株式会社岩手日報社（輸送・情報網）：トラックの空きスペースを活用した支援物資や新聞・号外の混載輸送、正確な情報発信、岩手日報制作センター（矢巾町）を起点とした輸送ルートの提供
• 岩手日報会（拠点・ラストワンマイル配送）：全県93カ所の販売店を物資の一時的な待機・中継場所として提供、避難所や孤立集落への配送、安全確認と本業を最優先としたベストエフォート（最善努力）での活動実施

締結式での関係者コメント

締結式において、岩手県商工労働観光部の阿部博部長は、地域に根ざした新聞配達網により同時多発的な事案にも機動的に対応できる輸送体制の強化に期待を示しました。

岩手日報社の藤原哲専務取締役は、被災地での支援物資の目詰まり解消に向けて「物資と、新聞や号外等の正確な情報をセットでお届けすることは、物資不足による不便の解消のみならず、デマや不正確な情報による被災者の不安を和らげることにもつながります」と述べました。

岩手日報会の河口仁朗会長は、大規模災害時には行政だけでは支援が行き届かない部分も想定されるとし、地域事情に合わせて県と連携・協力しながら支援の一翼を担いたいとの姿勢を示しました。

組織概要・問い合わせ先

• 岩手日報会：1953年発足。岩手日報を戸別配達・営業販売する岩手県内の新聞販売店所長らで構成。販売店数93店、従業員数約2,000人（2026年11月1日現在）。事務局は岩手日報社読者局内（岩手県盛岡市内丸3-7）
• 本件の問い合わせ先：株式会社岩手日報社 読者局 販売管理部（輸送担当）
• 所在地：岩手県盛岡市内丸3-7
• 電話番号：019-653-4117（平日午前9時～午後5時）

本記事は株式会社岩手日報社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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