BooostがSSBJ分科会第3回を開催 推進体制や社内実装の課題を議論
Booost株式会社は2026年8月26日、主催するコミュニティ「Sustainability Leadership Community(以下SLC)」において、実務者向け分科会「SSBJ分科会 第2期」の第3回を開催しました。今回は「企業価値向上に向けた実効性のある推進体制」をテーマに、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)基準への対応に関するレクチャーや意見交換が実施されました。参加した企業11社のうち6社がすでにプロジェクトを立ち上げている一方で、社内での意思決定や推進体制の実装に関する課題が共有されました。

既存プロセスの活用と社内実装の論点を共有
第3回の分科会では、Booost株式会社 ドメインエキスパート部 シニアエキスパートの加藤 祥子が登壇しました。レクチャーでは、SSBJ対応を単なる開示業務として新設するのではなく、既存の経営や意思決定プロセスを可視化し、リスクや機会の評価・判断者を整理した上で開示につなげる重要性が説明されました。
参加企業との意見交換では、事業や財務への影響を誰が判断しどの会議体で意思決定するかを明確にすることや、財務・経営企画・事業部門など関係部門を早期から巻き込む必要性が議論されました。また、部長クラスを含むミドルマネジメント層への働きかけや、優先順位を定めて段階的に取り組みを広げる有効性についても話し合われました。
事後アンケートでは満足度が平均4.9/5となったほか、「SSBJ対応の現在地・課題整理」の自己評価が参加前3.0から参加後3.7へ0.7ポイント上昇し、「関係部門・関係者との連携・巻き込み」も2.4から3.0へ0.6ポイント上昇しました。参加者からは、関係部門の巻き込み方やPMOとして整理すべき方向性について具体的な気づきが得られたといった声が寄せられました。
参加11社中6社がプロジェクト立ち上げ済み

意見交換を通じて、参加11社のうち6社がすでにSSBJ対応に向けたプロジェクトを立ち上げている状況が明らかになりました。一方で、巻き込むべき部門の選定や議論の内容、既存の会議体および意思決定プロセスの活用方法など、社内での実務推進に関する課題も浮き彫りになりました。SSBJ対応は立ち上げ段階から、既存の経営プロセスに組み込んで実際の意思決定へつなげるフェーズへと移りつつある状況が示されています。
次回の第4回では、各社が自社の課題や関係者、今後の進め方をワークシートで整理し、具体的なアクションへ落とし込む予定です。
分科会の開催概要と主催コミュニティ
「SSBJ分科会 第2期」および主催コミュニティの概要は以下の通りです。

- 期間:2026年6月~2026年11月(月1回・全6回)
- 形式:対面開催/レクチャー+グループディスカッション形式
- 対象:時価総額5,000億円以上の企業にてSSBJ対応を担うリーダー層
- 定員:最大16社(1社1名様)
- 参加費:無料


主催する「Sustainability Leadership Community(SLC)」は、サステナビリティ推進や情報開示に取り組む実務者のための無料登録制コミュニティです。2026年9月15日時点で会員数は1,127人、会員所属企業・団体数は753社となっています。参加企業のうち時価総額3兆円を超える企業は34社含まれており、これは2026年3月時点の市場データに基づく日本市場の時価総額3兆円超企業(約70社)の約半数に相当します。

Booost株式会社の概要
Booost株式会社は、サステナビリティERP「booost Sustainability」の開発運営やコンサルティングサービスを提供しています。
- 会社名:Booost株式会社
- 所在地:東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
- 設立:2015年4月15日
- 代表者:代表取締役 青井 宏憲
- 資本金:25億円(資本剰余金含む)/2026年3月末時点
- 事業内容:「booost Sustainability」の開発運営、サステナビリティコンサルティングサービスの提供
本記事はBooost株式会社の発表をもとに作成しています。
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